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賃貸不動産経営管理士令和3年度 賃貸不動産経営管理士試験 総評

全体総評

●出題形式:
令和2年度6問出題された個数問題は令和3年度3問に、令和2年度8問出題された組合せ問題は令和3年度6問にそれぞれ減少し、個数問題と組合せ問題の割合は低下しました。

●出題内容:
出題傾向が変化し、今年度から試験範囲となった新法(賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律)に関する内容が非常に多く出題されたため、新法への対応が合否の鍵を握る内容となりました。

(※1)個数問題とは、「適切なものは“いくつ”あるか」と問われ、「2 2つ」というように、適切(不適切)な選択肢の数を答える出題形式です。全ての肢を検討しなければならないため、一般的に難易度は上がります。

(※2)組合せ問題とは、「適切なものの“組合せはどれか”」と問われ、「2 イ、ウ」というように、適切(不適切)な選択肢の組合せを答える出題形式です。1つの選択肢だけが分かっても正解には辿り着かない点が特徴です。

令和3年度の賃貸不動産経営管理士試験は、形式面では、個数問題(※1)、及び組合せ問題(※2)の出題数 が減少したため、令和2年度と比べて解きやすくなり、この点での混乱はなかったものと考えられます。一方、内容面では、今年度から試験範囲となった賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律(以下「管理業法」という。)に関する出題が16問と、昨年度までの賃貸住宅管理業者登録制度に関する出題が5問だったことと比較すると、非常に多くの新法に関する知識が問われました。その他では、第8編の「建物・設備の知識」の出題が今年度は8問出題(昨年度は6問出題)と出題数が増加した反面、それ以外の分野からの出題数は減少しています。

以上のように、管理業法の出題に合わせて出題傾向は変化しており、管理業法をしっかり学習したかどうかがそのまま点数に大きく反映される試験となりました。当然ながら、管理業法に関しては過去問が存在しないため、過去問を解いているだけでは対処できない問題が多かったと言えます。過去頻出項目からの出題を確実に正解した上で、新法への対応力をどれだけ身につけていたかが重要であったと言えるでしょう。

各項目の出題状況

<第1編:賃貸管理総論>

「賃貸住宅管理の意義」から1問と、5問免除のうちの1問(問46)の選択肢の1つとして、住生活基本計画が出題されました。住生活基本計画は近年よく問われているため、今後も注視する必要があります。

<第2編:管理業法>

前述のとおり、非常に多くの出題がありました。「賃貸住宅管理業者の登録制度」からも「特定賃貸借契約の適正化のための措置等」からも満遍なく問われており、今後も、管理業法の習得が合格のためには必須と言えるでしょう。

<第3編:賃貸不動産経営管理士>

「賃貸不動産経営管理士の業務」から1問出題された他、5問免除のうち2問について、関連法令や新たな政策課題が出題されました。一方、例年問われていた「倫理憲章」は出題されませんでした。

<第4編:賃貸住宅経営の方式等>

「管理受託方式」と、4月に公表された「標準管理受託契約書」から1問ずつ出題されました。管理業法が施行されたことから、今後も「標準管理受託契約書」に一通り目を通しておく必要があります。

<第5編:入居者(賃借人)の募集>

「おとり広告」に関して1問が出題されました。「おとり広告」と「虚偽広告」の違い等、これまでとは異なる切り口で問われたため、悩んだ受験生が多かったものと考えられます。

<第6編:賃貸借契約>

昨年度は10問出題されましたが、今年度は8問程度の出題と、出題数は減少しました。今年度は過去問の学習が通用する問題も多く、この分野で得点を稼ぐことができたかが重要だったと言えるでしょう。

<第7編:建物管理の実務と賃貸借契約の管理>

毎年必ず出題される「原状回復ガイドライン」からの2問を含む7問が出題された他、5問免除のうちの1問(問46)の選択肢の1つとして、工作物責任が出題された。工作物責任は初出題でしたが、【問8】でも問われており、新規出題に対する対応力が試されたと言えます。

<第8編:建物・設備の知識>

昨年度は6問出題されましたが、今年度は8問出題と、出題数は増加しました。特に「建物の基礎知識と維持管理」から多く出題された点が特徴的でした。

<第9編:賃貸業への支援業務>

税金に関して1問が出題された他、5問免除のうち2問について、保険と事前調査等が出題されました。頻出項目であった不動産証券化からの出題がなかった等、出題数の減少が特徴的でした。

令和4年度に向けた学習対策

管理業法が施行され、令和3年度から国家資格としての位置付けとなったため、その内容が特に注目されましたが、管理業法を重視した問題構成等、出題傾向の変化が鮮明になりました。管理業法に関しては、まだまだ未出題の論点が多く残されているため、今後の対策として、管理業法に対する入念な準備は必須と言えます。また、第8編「建物・設備の知識」の出題数の増加も見過ごせない変化であり、今後もこの分野からの試験範囲の拡大が予想されます。

このため、今後の賃貸不動産経営管理士試験は、過去問学習だけで合格できるという試験ではなく、過去出題項目を早い段階で押さえた上で、新法や未出題項目について、様々な形式の問題や新傾向問題を解きこなすことが、ますます要求されると推測されます。出題傾向や未出題項目についての情報を得にくい独学では、これまでよりも一層、合格が困難なものになると言えるでしょう。

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