一級土木施工管理技士 資格について
拡大傾向にある1級土木施工管理技士の需要
建設業界は底堅い需要があり、安定した業績を挙げてきました。昨今では、東日本大震災の復旧・復興事業や、全国的な老朽化インフラ対策、さらには2020年の東京オリンピック開催に向けた整備事業などにより、需要は拡大傾向です。
ところが、かねてから懸案となっていた人材不足は依然解消されておらず、特に監理技術者・主任技術者の不足は、需要が拡大するほど、大きな問題となっています。この状況下における「資格取得」は、昇進面でも収入面でも有利に働くことは明白であり、まさに絶好のチャンスといえます。
国土強靭化
災害等に強い国づくりをめざして制定された「国土強靭化基本法」、さらにそれをもとに決定された「国土強靭化基本計画」などにより、災害対策を中心に、建設需要の拡大を後押しする様々な計画が推進されており、今後より一層の公共事業増加が見込まれています。
大規模インフラ整備などの計画
2020年開催の東京オリンピックをはじめ、2027年開業予定のリニア中央新幹線など、相次ぐ大型プロジェクトの進行に伴い、施設の新設やインフラ整備など、様々な工事が計画・実施されており、これが現在、建設業界の大きな追い風となっています。
人手不足の深刻化
団塊の世代の大量退職などの理由により、以前から建設業界では技術者、技能者が不足していました。東日本大震災以降、人手不足に拍車がかかり、主任技術者・監理技術者の不足や、労務費の高騰などにより、公共工事の入札不調・不落が増加するなど、問題が深刻化しています。現在、官民挙げて人材の確保・育成への取り組みが行われ、特に若手技術者の増加が切望されています。
1級土木施工管理技士が監理技術者になれる工事
建設業法で定められている建設工事の種類は全部で29種類あり、1級土木施工管理技士を取得すると、そのうちの9種類「土木一式工事」「とび・土工・コンクリート工事」「石工事」「鋼構造物工事」「ほ装工事」「しゅんせつ工事」「塗装工事」「水道施設工事」「解体工事」の工事で、監理技術者、主任技術者、特定建設業の営業所の専任技術者、一般建設業の営業所の専任技術者となることができます。
- ※監理技術者、主任技術者、特定建設業の営業所の専任技術者、一般建設業の営業所の専任技術者となることが可能
株式会社総合資格は、建設業法第26条の4の規定に基づき、国土交通大臣の登録講習実施機関（登録番号7）として、「監理技術者講習」を開催しています。
