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平成29年度 建築設備士 第ニ次試験 合格発表

平成29年10月26日(木)に、平成29年度 建築設備士試験「第ニ次試験」(設計製図)の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

実受験者数 1,112人
(前年 1,071人、対前年 41人増)
合格者数 580人 (前年 601人、対前年 21人減)
合格率 52.2%(前年 56.1%)
採点結果の区分 採点結果については、上位から評価A、評価B、評価C、評価Dの4段階区分とする。なお、採点の結果、それぞれの割合は、次のとおり

評価A:52.2%     
評価B:35.8%
評価C:8.2%
評価D:3.8%


合格基準 採点結果における「評価A」を合格とする。

総評

10月26日(木) 平成29年度 建築設備士第二次試験(設計製図)の合格発表がありました。 実受験者数は、1,112人 で昨年の1,071人より41人の増加、合格者数は580人で昨年の601人より21人の減少、合格率は52.2%と平成28年度の56.1%より3.9%低下しました。
第一次試験(学科)と第二次試験(設計製図)の結果を合わせた平成29年度建築設備士試験の最終的な合格率は18.1%となり、平成28年度を1.6%下回りました。

平成29年度の第二次試験(設計製図)では、設計条件や記入上の注意点に、例年にない要求があったうえ、記述量、作図量、計算量ともに多くを求められたため、出題傾向を踏まえた正しい学習と十分なアウトプットトレーニングを行えなかった受験生には難易度が高かったと推察されます。

採点結果の区分については、評価A:52.2%、評価B:35.8%、評価C:8.2%、評価D:3.8%でした。

第一次試験(学科)と第二次試験(設計製図)を合わせた最終的な実受験者数は、3,205人でした。平成28年度より159人増加し、近年で最大となりました。平成25年度以降受験者数は増加し続けており、こうした結果は省エネに関する法改正を背景に、建築設備士の需要が高まっていることに起因すると推察されます。

建築物省エネ法」の規制措置として平成29年4月より述べ面積2000uを超える建築物に、省エネ基準への適合義務・適合性判定義務が設けられたことや、今後、適合性判定業務に建築設備士の需要が見込まれることから、多くの企業でこれまで以上に建築設備士の需要が高まっていくと推察されます(注1)。加えて、近年の建築設備設計による環境負荷低減に対する意識の高まりや、平成27年6月に改正された建築士法(注2)も影響していると推察されます。
2020年には、省エネ法による省エネ基準適合義務が新築建築物に拡大することを考慮すると、建設業界における建築設備士の必要性は、より高まっていくと推察されます。

(注1)
平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000u以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)を受ける必要があります。省エネ適合性判定員講習の受講資格には、建築設備士が含まれます。

(注2)
建築士法第18条第4項
建築士は、延べ面積が2,000uを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。

建築士取得にも有利

建築設備士に合格することにより、2級建築士については実務経験なしで、また1級建築士については4年の実務経験を要件として、受験資格が付与されます。さらに、設備設計1級建築士講習を受講する場合、建築設備士の資格を有していれば、講義及び修了考査のうち、「建築設備に関する科目」が免除されます。このように、建築設備のスペシャリストを目指す技術者にとって、建築設備士は有益な資格といえます。

当学院では、建築設備士の資格取得をめざす皆様をより多く合格に導けるよう対策講座を開講しております。 圧倒的合格率を誇る1級・2級建築士対策講座と同様に、学科・製図ともに「万全」の状態で試験に臨める講座です。 平成30年度合格を目指される方は、是非、受講をご検討ください。

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