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平成30年度 建築設備士 第ニ次試験 合格発表

平成30年11月8日(木)に、平成30年度 建築設備士試験「第ニ次試験」(設計製図)の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

実受験者数 1,242人
(前年 1,112人、対前年 130人増)
合格者数 646人 (前年 580人、対前年 66人増)
合格率 52.0%(前年 52.2%)
採点結果の区分 採点結果については、上位から評価A、評価B、評価C、評価Dの4段階区分とする。なお、採点の結果、それぞれの割合は、次のとおり

評価A:52.0%     
評価B:34.2%
評価C:10.2%
評価D:3.6%


合格基準 採点結果における「評価A」を合格とする。

平成30年度 第二次試験(設計製図)の特徴

受験者数が近年最多

平成30年度 第二次試験(設計製図試験)の受験者数は、1,242人(前年+130人)となり第一次試験(学科試験)同様に近年では最多の受験者数となりました。

現在、建設業界の業績は好調な伸びを示しており、それに関連して建築設備に関連する技術者の需要も高まっていると考えられます。
また、現在、段階的に施行されている「建築物省エネ法」について、規制措置として平成29年4月より延べ面積2000m2を超える建築物に、省エネ基準への適合義務・適合性判定義務が設けられました。また、2020年には、省エネ法による省エネ基準適合義務が住宅、非住宅問わず、全ての新築建築物に拡大します。そのようなことを踏まえても、今後、建設業界で建築設備士の需要は、さらに高まっていくと考えられます。

29歳以下の割合が上昇

合格者属性:年齢別で29歳以下が平成29年と比べて、1.4%上昇、平成28年と比べると4.5%上昇しています。
前述のように、建設業界の業績は好調な伸びを示していますが、かねてからの問題である技術者不足は依然として解消されていません。
2017年度の調査(総務省)では、建設業就業者の29歳以下の割合は1割程度となっている一方で、55歳以上の割合は3割超。高齢化が顕著になっており高齢者の退職による技術者不足が引き続き業界全体で問題となっています。加えて、今後、人口減少が予想されていることからも、担い手となる若手技術者の確保は業界全体で喫緊の課題となっています。

今回の結果からは、受検資格を得た若手社員に対して、早期に資格を取得してもらいたいと考える企業が増加していることが伺えます。若い有資格者を確保し、早期に現場で活躍できるように育成することは企業にとっての急務となっており、今後もこうした動きは活発になっていくと推察されます。

試験について

本年度の合格率(評価Aの割合)は52.0%となり、前年の52.2%とほぼ同様の合格率でした。
また、評価Bの割合は34.2%となり、評価Aと評価Bで受験生全体の86.2%を占める結果となりました。この結果から、合格/不合格を分けるボーダーライン周辺には、多くの受験生が存在すると考えられます。
確実な試験突破のためには、(1)5時間30分という限られた時間内に、(2)採点のポイント(出題者の意図)を把握し、(3)完成度の高い(減点の少ない)答案を描く力が必要となります。

本年度の設計製図試験課題は、『小都市に建つ市庁舎』でしたが、出題された建物は東棟、西棟と分かれており、平面図や断面図をしっかりと確認することが求められました。建築設備の設計条件としては、空調熱源設備として水蓄熱槽、給湯設備には太陽熱利用給湯設備、電気設備には太陽光発電設備が指定され、市庁舎特有の防災拠点としての機能継続対策、ライフラインの途絶等に対応した建築設備の機能確保も求められました。

必須問題では、記述条件を具体的に指定するなどの新傾向問題が4問出題され、選択問題にも設計条件や記入上の注意点に、例年にない要求があり、採点のポイントを踏まえた正しい学習と十分なアウトプットトレーニングができていたかどうかが合否を分ける試験でした。

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