建設教育訓練助成金 第2種（通信教育訓練）は、建設業を営んでいる事業主が、雇用している労働者の受講料を全額負担する場合に利用することのできる制度で、受講生個人が利用できる制度ではありません。
助成金額は事業主が負担した受講料の合計額の1/2となります。（但し10万円が限度額）
また、受給資格を充たしていなければ制度を利用することはできません。

• 受給資格
• 対象となる建設労働者
• 助成額
• 支給申請の手続き
• 助成金対象講座

次のいずれかに該当する中小建設事業主

受講開始日から修了日まで継続して雇用保険の被保険者である次のいずれかに該当する建設労働者。

一つの対象教育訓練について、中小建設事業主が負担した受講料の合計額の1/2(但し受講者一人あたり10万円が限度額)。消費税相当額は助成の対象外経費となります。

受給を希望する申請者（中小建設事業主）は、必要書類一式を修了証書の発行日から1ヶ月以内に、管轄の雇用・能力 開発機構の都道府県センターに直接持参または郵送にて提出。なお、2人以上の受講者がある場合の支給は各受講修了者の修了証書(写し)を添付して一括請求。

• ※上記内容に関してのお問い合せ等は、当学院担当者または厚生労働省各都道府県労働局までお願いします。