平成28年度 宅地建物取引士資格試験 総評

平成28年度 宅建士本試験 合格実績

総評

宅地建物取引士の実務に必要な知識を前提とした応用力を試す問題が中心

今年度の宅建士試験は、昨年の本試験で目立った新規出題項目からの難問は減少したものの、その内容は単純な過去問の焼き直し問題ではなく、その周辺知識やより深い内容を問う問題も多く、正確な知識と応用力が試される試験となりました。

また、出題形式的には、難易度が高く正誤の個数を問う「個数問題」の出題数が昨年度の9問から6問に減少し、正誤の組合せを問う「組合せ問題」が2問出題されました。

「宅地建物取引士」への名称変更に関する法改正以後2回目の本試験を迎え、受験者の資格及び試験に対する意識も高まり、全体のレベルの底上げが見られました。毎年合格点が変動し、合格率が一定の範囲内で推移している試験である以上、確実に合格圏を目指すには平易な問題では確実に得点し、高得点を狙って対策していく必要性があります。

宅建業法の出題傾向

昨年同様、宅地建物取引士の実務に活用できる実践的な問題

昨年の宅地建物取引士への名称変更に伴い、昨年の本試験と同様、宅地建物取引士の実務に活用できる実践的な問題が多く見られました。ただ、本年度は個数問題の出題数が8問から5問に減少したため、昨年も受験された受験生にとっては、得点しやすく感じたのではないかと思われます。

宅建業法以外の出題傾向、難易度について

@権利関係…引き続き難易度は高い。これまでの知識を前提とした上で、より深い知識や判例を問う傾向。

民法では、引き続き「条文規定問題」「判決文問題」が出題され、出題形式的には大きな変化はありませんでした。しかし、内容的には易しいレベルの出題は少なく、これまでの知識を前提とした上で、より深い知識や判例を問う問題も多く、正確な知識と応用力が試されました。

A「法令上の制限」「税・その他」・・・問題ごとの難易度が二極化。平易な問題をいかに落とさなかったかが合否のカギ。

法令上の制限は、宅地造成等規制法や都市計画法、建築基準法で難問が見られました。それ以外は比較的得点しやすい問題であり、問題ごとの難易度に二極化が見られました。税・その他は昨年と同様に平易な問題が多く、ここでの失点は合否に大きく影響したものと思われます。

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