独立して建築士として業務を行うためには、まず都道府県知事に建築士事務所の届出をする必要があります。登録は、申請書類および添付書類を都道府県の窓口に提出すれば簡単にできます。申請書類は都道府県の建築士会で配布しています。

建築士の報酬は、建物の種類や規模などによって大まかな建築士事務所の報酬基準が定められています。報酬料率は、規模が大きく複雑になるほど高くなります。ちなみに住宅の場合、建築工事費の10〜12%が相場とされており、3,000万円の住宅の設計・監理を任されたとすると300〜360万円程度が事務所の報酬となります。

独立開業すること自体は、設計事務所などで修行を積んだ建築士であれば、それほど難しいことではありません。極端にいえば、電話と図面を描く設備があれば始められるのですから、個人事業としてスタートする場合はたいした元手は要らないのです。

ところが設計は、「形のないもの」、「まだ見えないもの」を売るという特殊なビジネスです。いくら建築士の肩書きがあったとしても、それだけで何の信頼関係もない顧客や工務店が設計を任せてくれることはまずないでしょう。独立前は、企業や事務所の知名度や実績といった看板があったからこそ仕事ができたわけですが、独立後はすべてがゼロからのスタートになることを覚悟しておかなくてはなりません。

独立開業してまずやるべきこと、それはどんな小さな仕事に対しても誠実で前向きな姿勢で取り組み、顧客との信頼関係を築きながら実績を積み上げていくことです。よい仕事をすれば、顧客は必ずそれを周囲の人々に伝えます。建築物ほどクチコミが最高の広告効果をもたらす商品はないのです。ネットワークの構築と実績づくりが成功の鍵となります。