要求図面が『各階平面図』という発表があり、これは実質『各階平面図に関する要求図書の発表なし』ということを意味します。課題名とともに、要求図書が発表されるようになった新試験（平成21年）以降、初めての内容となりました。

その中でも、今回の要求図書の種類から推察される内容は、全体の建物規模や立地条件などの課題条件や図面レイアウト等の答案用紙まで多岐に渡ります。 そのため、令和2年度の受験生にはより多くのパターンを想定した分析と準備、そして課題実習が必要となります。
例えば、例年であれば低層（３階建）タイプか、３階以上の中高層タイプのどちらかに絞った学習をすることが可能でしたが、今年は『階数がわからない』というだけで、例年の倍以上の学習量が必要になります。そのため、限られた学習期間内で、いかに合理的な課題に取り組み、効率的な学習プログラムに基づいて対策することができるかが重要になります。

高齢者介護施設といっても、ここに含まれる用途・形態は非常に多種多様です。
『居宅サービス』を例にとると、厚生労働省は、12種類ものサービスを介護保険給付の適用サービスとして定義しています（参考：厚生労働省ホームページ）。これらの12種のサービスの組み合わせに加え、『居住施設』の主従関係についても様々なパターンが考えられます。 また、課題条件によって、その対象者・利用目的・大きさ・形状等についても様々な設定が想定されます。今年の設計製図試験を突破するためには、あらゆる出題条件に対応できるよう、バリエーションに富んだ多くの課題を用いたトレーニングが不可欠となります。

建築基準法について、その項目が詳細に発表されるようになった平成30年の本試験から今年で３年目となります。受験生の皆さんも「建築基準法遵守」が合格に必要であることはご存知と思います。しかし、多くの受験生が十分な対策をして臨んだにも関わらず、令和元年度の試験は試験制度見直し（平成21年）以降で、最もランク�W（失格者）が多い年となりました。試験実施機関からも2年連続（同様の内容）で法令違反の多さを指摘される結果でした。

下記は、試験制度見直し（平成21年）以降のランク推移を表にしたものです。
この表からも、試験本番の6.5時間でＡ2の問題用紙に書かれた膨大な課題条件を満たしたうえで、法令を遵守した計画をまとめることが、いかに困難なことであるかがわかります。

その上で、今年はさらに「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する特別特定建築物に準拠した計画が要求されています。
年々その審査は厳しくなっていますが、今年もさらに建築士に求める知識・技能のレベルが上がったことが考えられます。 対策としては、学科試験対策で学習した法規の知識を実践（エスキス）に活かすため、多くのパターンを用いた課題実習が必要となります。

加えて、正しい法知識を備えた第三者による指導が必要になります。設計製図試験では学科試験のように決まった正解があるわけではありません。 同じ法規であっても、敷地や建物の条件が違えば、その対応の仕方は全く異なるため、自身が設計した建物が「確実に法令遵守した設計になっているのか」、「不備があれば、どのように修正すればよいのか」などを効率よく的確に学べる環境が合格への最短ルートです。