一番の近道は建築のプロ、すなわち「建築士」を取得すること

今後、みなさまが進まれる建設業界は、資格の有無で、できることとできないことが明確に分かれてしまう「資格の世界」です。建設業界には様々な資格がありますが、業界内で幅広く活躍でき、卒業後にすぐチャレンジできる「建築士」こそがあなたの「なりたい」を叶える最良の資格だと言えます。
Column

建設業界について 知っておきたい3つのこと

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1. 将来にわたり需要があり続ける業界です。

日本の基幹産業であり、経済や雇用を支える建設業。従来の底堅い需要に加え、既存の施設の老朽化対策、防災・減災対策などの需要も続いており、安定感の中にも大きな勢いがあります。

2. 上場企業の平均年収は建設業が4年連続で業種別トップ!

令和2年3月期決算の上場1,803社の平均年間給与は630.5万円でしたが、そのうち建設業の上場企業に関しては756.1万円と、平成29年3月期から4年連続で平均年収トップを維持しています。(※東京商工リサーチ調べ)

3. しかし、技術者不足が深刻で特に若い就業者の数が不足しています

建設業の年齢層の割合を見てみると、平成21年から令和元年の11年間で、65才以上の就業者が8.3ポイント増えている反面、25~34才が5.6ポイント減っており、高齢化が進んでいることがわかります。若い就業者の減少は深刻であり、業界・企業にとって技術者または、それになりうる若手の育成・確保が喫緊の課題となっています。

Q. 何で建築士資格が必要なの?

A. 資格者でないとできない「独占業務」もあり、業界で必要とされています

様々な場面で活躍できる建築士

建築士資格には1級・2級・木造があります。2級建築士は一般的な戸建住宅の規模、1級建築士であれば日本国内のどの様な規模の建物でも設計・監理を行うことができます。建築士でないとできないもの(独占業務)があるため、業界における需要は高く、「なりたい」を叶えるなら、「建築士」はなくてはならない資格であると言えます。

建築物の設計及び工事管理

建築主から依頼を受け、その目的やイメージに合う建築物を考え、図面としてまとめることを「設計」といい、図面通りにきちんと工事が行われているかをチェック・確認することを「工事監理」といいます。

建築主に対する重要事項説明

設計・工事監理契約の締結前に、あらかじめ管理建築士やその他の当該建築士事務所に所属する建築士が、建築主に対して、書面を交付して説明を行うことが義務づけられています。

建築に関する法令又は条例に基づく手続きの代理

建築主がしなければならない、役所への計画書の届け出等の手続きを代行します。

建築工事契約に関する事務

工事をするにあたって契約の締結に立ち会ったり、建築主に代わって各種手続きを行います。

建築工事の指導監督

工事現場の工程、コスト、安全などを管理し、指示通りに施工がなされているかを指導監督します。

建築物に関する調査又は鑑定

建築物の老朽度や耐用年数、耐震性などを調査し、鑑定します。

建築物の設計及び工事管理

建築主から依頼を受け、その目的やイメージに合う建築物を考え、図面としてまとめることを「設計」といい、図面通りにきちんと工事が行われているかをチェック・確認することを「工事監理」といいます。

建築主に対する重要事項説明

設計・工事監理契約の締結前に、あらかじめ管理建築士やその他の当該建築士事務所に所属する建築士が、建築主に対して、書面を交付して説明を行うことが義務づけられています。

建築に関する法令又は条例に基づく手続きの代理

建築主がしなければならない、役所への計画書の届け出等の手続きを代行します。

建築工事契約に関する事務

工事をするにあたって契約の締結に立ち会ったり、建築主に代わって各種手続きを行います。

建築工事の指導監督

工事現場の工程、コスト、安全などを管理し、指示通りに施工がなされているかを指導監督します。

建築物に関する調査又は鑑定

建築物の老朽度や耐用年数、耐震性などを調査し、鑑定します。

Point

資格取得が会社でのあなたの評価UPにつながる!

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理由1. 経営事項審査

公共事業の入札に参加する建設業者が必ず受けなければならない審査。有資格者1人あたりの点数(1級建築士:5点 2級建築士:2点)が、そのまま企業の技術力評価につながります。

理由2. 監理技術者

施工現場の技術水準を確保すべく配置を義務づけられた技術者のこと。1級建築士は、建築一式工事等の監理技術者、2級建築士は主任技術者になることができます。

理由3. 管理建築士

建築士事務所の業務のうち、建物の設計など、技術的な事項を統括する建築士のこと。法律で建築士事務所には専任の管理建築士を置くことが義務付けられています。

建築設計

住宅や公共施設、民間のビル等、建築物の設計を行うことを建築設計といいます。建築主から設計業務の依頼を受け、建築士(設計者)は、大きく2つの仕事を担います。1つめは、建築主のイメージや要望を聞き、図面におこす「設計」(建築工事に必要な情報が記載されている『設計図書』を作成)。2つめは、図面通りにきちんと形づくられるか、品質・工程・予算を「監理」すること。契約から設計、建築物の施工・引き渡しまで、建築士は様々なシーンで業務に携わります。

Check

設計は大きく分類すると「意匠設計」「構造設計」「設備設計」の3つに分かれます。

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意匠設計

主に建築の外観・内部空間のデザインを担い、間取りや造作など建物全体を設計します。

構造設計

立地の地質、地盤を考慮するだけでなく、地震、風雨、荷重に耐えられる安全な建築物のために、骨組みとなる構造を設計します。

設備設計

建物のインフラである、電気やインターネット等の電気設備、空調・給排水等の配管設備といった設備の設計を行います。

Q. 建築士はどんな職場で働いているの?

A. 設計事務所やゼネコン、ハウスメーカーをはじめ、様々な職場で技術者として求められています!

設計事務所

設計事務所

大型プロジェクトに設計スタッフとして参加したり、デザイン性に富んだ商業施設を設計したり、建築主の要望を最大限に取り入れた住宅をプロデュースしたりと、設計に関する様々な業務を行う設計事務所では、建築士は必備の資格です。

ゼネコン

ゼネコン

元請として大型建築物の完成までを担うゼネコン。設計から施工までの総合的な技術力が求められるゼネコンの設計者にとって、1級建築士は欠かすことのできない資格です。社員の1級建築士取得を昇進・昇格の条件としている企業も少なくありません。

ハウスメーカー

ハウスメーカー

設計担当者が建築主に対して直接プレゼンテーションすることが多いため、技術力の証明である建築士は、建築主からの信頼・安心に繋がります。一般的な個人住宅であれば2級建築士で十分活躍できますが、大型建築事業を展開しているハウスメーカーでは、1級の取得も求められます。

デベロッパー

デベロッパー

住宅・マンションの分譲や、オフィスビルの開発等で事業の主体となるデベロッパーの場合、設計監理の専門部署を社内に置くことがほとんどです。デベロッパーの建築技術者は、設計だけでなく、発注者の立場として工事監理を行うことも多いため、建築のプロとしての1級建築士は必備の資格となります。

サブコン

サブコン

電気、空調、給排水、通信等を中心とする設備工事会社にとって、設備設計の専門家である「設備設計1級建築士」の存在の有無で自社でできる業務が大きく異なります。設備設計1級建築士になるための前提条件は1級建築士資格の保持であるため、設備工事会社にとって1級建築士の確保は喫緊の課題です。

官公庁

官公庁

公共施設の発注・設計監理や、建築物の確認・検査など、建築行政にも多くの建築技術者が携わっています。特に特別行政庁において、建築主事の資格要件でもある1級建築士は、円滑な建築行政に欠かすことのできない存在です。

設計事務所

設計事務所

大型プロジェクトに設計スタッフとして参加したり、デザイン性に富んだ商業施設を設計したり、建築主の要望を最大限に取り入れた住宅をプロデュースしたりと、設計に関する様々な業務を行う設計事務所では、建築士は必備の資格です。

ゼネコン

ゼネコン

元請として大型建築物の完成までを担うゼネコン。設計から施工までの総合的な技術力が求められるゼネコンの設計者にとって、1級建築士は欠かすことのできない資格です。社員の1級建築士取得を昇進・昇格の条件としている企業も少なくありません。

ハウスメーカー

ハウスメーカー

設計担当者が建築主に対して直接プレゼンテーションすることが多いため、技術力の証明である建築士は、建築主からの信頼・安心に繋がります。一般的な個人住宅であれば2級建築士で十分活躍できますが、大型建築事業を展開しているハウスメーカーでは、1級の取得も求められます。

デベロッパー

デベロッパー

住宅・マンションの分譲や、オフィスビルの開発等で事業の主体となるデベロッパーの場合、設計監理の専門部署を社内に置くことがほとんどです。デベロッパーの建築技術者は、設計だけでなく、発注者の立場として工事監理を行うことも多いため、建築のプロとしての1級建築士は必備の資格となります。

サブコン

サブコン

電気、空調、給排水、通信等を中心とする設備工事会社にとって、設備設計の専門家である「設備設計1級建築士」の存在の有無で自社でできる業務が大きく異なります。設備設計1級建築士になるための前提条件は1級建築士資格の保持であるため、設備工事会社にとって1級建築士の確保は喫緊の課題です。

官公庁

官公庁

公共施設の発注・設計監理や、建築物の確認・検査など、建築行政にも多くの建築技術者が携わっています。特に特別行政庁において、建築主事の資格要件でもある1級建築士は、円滑な建築行政に欠かすことのできない存在です。

しかし、建設業界では技術者の不足が深刻です
そのため、技術者不足に対応するために、国は建築士試験制度を令和2年度より変更しました。

★NEWS★

1級建築士の場合、大学を卒業したらすぐ受験可能に!

【Before】

指定科目を修めて大学を卒業し2年の実務経験を積んで1級建築士に挑戦! 様々な仕事をこなしながらの資格の勉強で大変…

【After】

指定科目を修めて大学を卒業後、社会人1年目でチャレンジできるように! 時間に余裕のある大学在学中に資格学習をすすめるなど準備しやすくなりました。

【Before】

指定科目を修めて大学を卒業し2年の実務経験を積んで1級建築士に挑戦! 様々な仕事をこなしながらの資格の勉強で大変…

【After】

指定科目を修めて大学を卒業後、社会人1年目でチャレンジできるように! 時間に余裕のある大学在学中に資格学習をすすめるなど準備しやすくなりました。

Point

制度変更に伴い企業側でも早くから「将来の建築士」になりうる人材を確保する動きが活発化しています!

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【採用担当者の声】

某ハウスメーカー

当社において、入社初年度での2級建築士試験合格は必須条件と位置付けております。世の中で通用する国家資格を入社初年度に取得し、入社2年目から自信を持って業務に携われるようにと考えております。

某ゼネコン

1級建築士の取得は「自分のスキルアップのため」はもとより「会社が社会や地域から信頼されるため」にも非常に大切なことであるため、積極的に取り組んでほしいと考えています。また、資格に関しては、目で見てわかる個人の努力の成果として、昇進・昇格にも大きく影響します。

【採用担当者の声】

某ハウスメーカー

当社において、入社初年度での2級建築士試験合格は必須条件と位置付けております。世の中で通用する国家資格を入社初年度に取得し、入社2年目から自信を持って業務に携われるようにと考えております。

某ゼネコン

1級建築士の取得は「自分のスキルアップのため」はもとより「会社が社会や地域から信頼されるため」にも非常に大切なことであるため、積極的に取り組んでほしいと考えています。また、資格に関しては、目で見てわかる個人の努力の成果として、昇進・昇格にも大きく影響します。

Q. 建築士資格対策は「いつ」はじめるべき?

A. ぜひ、「いま」はじめましょう!試験勉強は学校生活や就活にもいかせます!

Check

試験制度変更によって資格試験は大学生にとっても身近になりました

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【工業高校卒の場合】

工業高校を卒業された方なら、大学1年生で2級建築士試験を受験できます。

【高専・短大からの編入生の場合】

高専・短大からの編入生の方なら、大学在学中に2級建築士試験を受験可能。合格すれば免許登録もできます。

【大学院に進学する場合】

大学院に進学する方は、就職前に1級建築士試験を受験可能です。

※建築士の建築士の受験資格や免許登録に必要な実務経験要件等については建築技術教育普及センターのホームページに掲載されています。
https://www.jaeic.or.jp

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