賃貸不動産経営管理士インフォメーション
総合資格学院の合格実績

賃貸不動産経営管理士 学習のポイントを知ろう

賃貸不動産経営管理士試験のポイントをご紹介します。

令和2年度の賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、29.8%でした。
今後、賃貸不動産経営管理士資格はニーズの拡大が見込まれており、
受験者数の増加に伴う競争の激化、問題の難化、合格ラインの上昇、
合格率のさらなる低下は必至であり、独学での合格は非常に難しいでしょう。
独学の場合、ご自身で公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を
用意して読み進めることになります。テキストの総頁数は約1,030もあり、
ポイントを絞った学習は困難を極めます。

独学で合格できるか

代表的な学習方法には、大きく分けて「独学」と「スクール利用」の2種類がありますが、どちらのほうが目標達成のために有効でしょうか?

■独学

メリット

  • 時間を自由に使える
  • お金がそれほどかからない

デメリット

  • 学習のポイントが分からず、的外れになりがち
  • 今後の試験で出題が予想されるポイントを把握できない
  • 現在の自分の実力を客観的に判断できない

合格するにはあまりにも遠回りです!

■スクール利用

メリット

  • 近年の試験傾向に基づいた指導により、限られた期間内に効率的な学習が行える
  • 法改正などの最新情報もカリキュラムに反映される
  • 現在の自分の実力が客観的にわかる

デメリット

  • お金がかかる

良質な学習を試験日まで継続できるため、合格の可能性が高まります!

合理的な学習方法

これまでに実施された試験を分析することで、出題傾向や重要ポイントだけでなく、出題の可能性が高いポイントもある程度絞ることができます。

このような、試験傾向に則した重要ポイントをしっかりと把握し、それを正しく理解することが合理的な勉強方法です。重要ポイントや、今後、出題可能性が高いポイントを繰り返し学習しておきましょう。

各科目の特徴と学習の要点

<序編:賃貸管理総論>

令和元年度以前は、例年、 「賃貸管理の意義」から1開、 「現在の社会的情勢と未来像」から1問、計2問が出題さ れ、そのうちの1問が免除の対象になっていましたが、令和2年度は、 「賃貸管理の意義」から2問、 「現在の社会 的情勢と未来像」から1問(免除の対象)、さらに 「賃貸管理に関する新しい制度」として住宅セーフティネット法 から1問が初めて出題されました。 「賃貸管理の意義」については、一通り学習が進んだ方であれば、内容的には それほど難解なものではありませんが、文章を注意深く読む必要があります。一方、 「現在の社会的情勢と未来像」については、住宅・土地統計調査等の 「統計」が出題されることがあります。さらには、今後も 「賃貸管理に関 する新しい制度」から出題される可能性が十分に考えられますので、近時の社会的情勢と併せて関心を寄せて おく必要があります。

<第1編:賃貸住宅管理業者登録制度>

賃貸住宅管理業者登録制度の仕組みや、管理事務や基幹事務、9条報告や9条書面、遵守事項などから、令和元 年度以前は例年5問が出題されており、令和2年度も5問の出題となりました。宅建士試験を受験されたことが ある方は、 「宅建業法」に似た項目とイメージするとよいでしょう。範囲はそれほど広くない項目ですが、令和2年 度は、 「変更の届出」や「監督等」の細かい箇所が出題され、全体的に難化しました。また、令和3年度からは、新法 (賃貸住宅管理業法)の影響を受ける可能性の高い項目です。全問正解を目標に、丁寧に学習していきましょう。

<第2編:賃貸不動産経営管理士>

令和2年度は、令和元年度以前と同様の出題となり、 「倫理憲章」から免除の対象問題として1問出題され、他に 「賃貸不動産経営管理士の業務」から1問出題されています。 「倫理憲章」は確実に正解したい問題の1つです。 一方、 「賃貸不動産経営管理士の業務」は、新法(賃貸住宅管理業法)の影響を受ける可能性がある項目ですの で、しっかり押さえておく必要があります。

<第3編:管理業務の受託>

令和元年度以前は、例年 「管理受託方式」と 「サブリ ース方式」に関する知識から2問出題され、令和元年度は、そ れに加えて、住宅宿泊事業法(民泊)から1問出題されましたが、令和2年度は問題数が増加し、5問出題されまし た。 「管理受託方式」や 「サブリ ース方式」の問題の中身は民法の内容が問われることが多いため、 「管理受託方 式」であれば、民法の委任契約、 「サブリ ース方式」であれば、民法の賃貸借契約(特に転貸借)について、しっかり と学習しておくことが大切になります。また、特に 「サブリ ース方式」に関しては、新法(賃貸住宅管理業法)のサブリ ース方式に関する規定(令和2年12月施行部分)が試験範囲となるため、改正点も含め、知識を確実に押さえ ておきましょう。

<第4編:借主の募集>

令和元年度以前は、入居者募集に関する事前準備、募集広告、入居審査、入居者決定といった内容に関して、実 務的な内容や 「宅地建物取引業法(宅建業法)」の内容、及び 「公正競争規約」の内容から、例年2問出題されてい ましたが、令和2年度では、1問増加して3問出題されました。宅建士試験の受験経験がある方や、賃貸不動産管 理の実務に携わっている方にとって、有利になる項目と言えるでしょう。

<第5編:賃貸借契約>

令和元年度以前は例年8~10問出題され、令和2年度も10問出題された、賃貸不動産経営管理士試験のメインとなる項目です。多くは、民法の 「賃貸借」や 「保証」と、借地借家法の 「借家」から出題されるため、これら3項目の マスターが合否を分けるといっても過言ではありません。特に、修繕や更新、定期建物賃貸借が頻出重要項目となりますので、頻出重要項目を中心に、幅広く知識を押さえておきましょう。また、令和2年度の試験から、改正民法が出題されており、その対策が重要となります。令和2年度は、一部難問も出題されましたが、過去出題項目を しっかり押さえておけば十分に得点を狙える問題も出題されています。この項目での高得点を目指すことが合格 のコツとなります。

<第6編:建物管理の実務と賃貸借契約の管理>

令和元年度以前は例年6~7問出題され、令和2年度では9問出題された、第5編に次いで重要な項目です。毎年必ず1問以上出題される 「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」を筆頭に、鍵の管理や住環境の整備、防犯・防災対策、アウトソーシング、個人情報の管理、賃料改定と回収、更新実務等の内容をしっかり押さえましょう。また、直近の3年間は、少額訴訟、支払督促、強制執行といった、裁判所を利用する手続きが出題されているため、これら裁判所の手続きも押さえておく必要があります。内容が多岐に渡りますが、賃貸不動産管理の実務に直ぐ役立つ内容ですので、しっかり学習しておきましょう。

<第7編:建物・設備の知識>

令和2年度は、令和元年度以前と同様に6問出題され、そのうちの1問が免除の対象になっています。建築基準法等の法規の内容が出題されることもありますが、メインとなるのは 「建物」や 「設備」の基礎知識や維持管理に 関する内容です。建物や設備について馴染みがない方にとっては難しく感じる項目ですが、深く学習するよりも、 基本的な内容を広く浅く押さえておくことが試験対策としては有効です。建物については、構造、点検、修繕等 について、また、設備については、給排水、換気、電気、通信、ガス、消防、昇降機、駐車場等について、基本的な内容を押さえておきましょう。

<第8編:賃貸業への支援業務>

令和元年度以前は、 「企画提案」 「不動産証券化とプロパティマネジメント」 「保険」から各1問ずつと、 「税金」から2問の計5問が出題され、平成29年度を除き、1問が免除の対象になっていました。一方、令和2年度では免除対 象の問題が1問増加し、計6問の出題となりましたが、内容的にも、 「不動産証券化とプロパテイマネジメント」から2問、 「保険」から1問、 「税金」から3問の出題と、若干の傾向の変化がありました。深く勉強しようとすると大変幅広く難しい内容が多いところですが、傾向の変化を踏まえ、特に 「税金」に関しては、賃貸不動産経営に関する内容に絞って知識をしっかり押さえておくことが大切となります。

総合資格学院でめざす賃貸不動産経営管理士資格 総合資格学院が、皆様の賃貸不動産経営管理士合格を応援します!

賃貸不動産経営管理士受験に関する疑問や不安を、総合資格学院が解決します。当学院のライセンスアドバイザーが、数多くの合格実例に基づき的確にアドバイスいたしますので、ぜひ、私たちと一緒に賃貸不動産経営管理士資格試験合格をめざしましょう!