賃貸不動産経営管理士インフォメーション
総合資格学院の合格実績

賃貸不動産経営管理士 学習のポイントを知ろう

賃貸不動産経営管理士試験のポイントをご紹介します。

平成29年度の賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、48.3%でした。
今後、賃貸不動産経営管理士資格はニーズの拡大が見込まれており、
受験者数の増加に伴う競争の激化、問題の難化、合格ラインの上昇、
合格率のさらなる低下は必至であり、独学での合格は非常に難しいでしょう。
独学の場合、ご自身で公式テキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」を
用意して読み進めることになります。テキストの総頁数は約1,100もあり、
ポイントを絞った学習は困難を極めます。

独学で合格できるか

代表的な学習方法には、大きく分けて「独学」と「スクール利用」の2種類がありますが、どちらのほうが目標達成のために有効でしょうか?

■独学

メリット

  • 時間を自由に使える
  • お金がそれほどかからない

デメリット

  • 学習のポイントが分からず、的外れになりがち
  • 今後の試験で出題が予想されるポイントを把握できない
  • 現在の自分の実力を客観的に判断できない

合格するにはあまりにも遠回りです!

■スクール利用

メリット

  • 近年の試験傾向に基づいた指導により、限られた期間内に効率的な学習が行える
  • 法改正などの最新情報もカリキュラムに反映される
  • 現在の自分の実力が客観的にわかる

デメリット

  • お金がかかる

良質な学習を試験日まで継続できるため、合格の可能性が高まります!

合理的な学習方法

賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲は幅広いため、合格には相当の知識量が必要とされます。また、現在の試験制度が始まってから、まだ5回しか試験が実施されておらず、今後、試験傾向が変化していく可能性があります。
もっとも、これまでに実施された試験を分析することで、出題傾向や重要ポイントだけでなく、出題の可能性が高いポイントもある程度絞ることができます。このような、試験傾向に則した重要ポイントをしっかりと把握し、それを正しく理解することが合理的な勉強方法です。重要ポイントや、今後、出題可能性が高いポイントを繰り返し学習しておきましょう。

各科目の特徴と学習の要点

<序論:賃貸管理総論>

例年、「賃貸管理の意義」から1問、「現在の社会的情勢と未来像」から1問、計2問が出題され、そのうちの1問が4問免除の対象になっています。「賃貸管理の意義」については、一通り学習が進んだ方であればそれほど難解なものではありませんが、「現在の社会的情勢と未来像」については、平成29年度では【問1】で、住宅・土地統計調査等の「統計」が出題され、しかも、個数問題で出題されたため、難易度が上昇しました。平成29年度では「空き家」が問われたように、近時の社会的情勢を反映した時事問題にも関心を寄せておく必要があります。

<第1編:賃貸住宅管理業者登録制度>

賃貸住宅管理業者登録制度の仕組み、管理事務や基幹事務、9条報告や9条書面、遵守事項などから、例年5問が出題されます。宅建士試験を受験されたことがある方は、「宅建業法」のような項目とイメージするとよいでしょう。狭い範囲から5問出題され、過去に問われた内容が繰り返し問われることもあるため、過去問学習を中心としてポイントを押さえることが必須となります。この項目では5問全問正解を目標にしましょう。

<第2編:賃貸不動産経営管理士>

例年2問出題される項目であり、平成27、28年度は「倫理憲章」と「個人情報保護法」から1問ずつ出題されていました。しかし、平成29年度は、「倫理憲章」からは1問出題されたものの4問免除の対象となり、もう1問は、「賃貸不動産経営管理士の業務」が出題され、若干傾向が変化しました。登録制度の改正によって、賃貸不動産経営管理士の果たす役割が明記されたことから、今後の試験対策としても、賃貸不動産経営管理士の業務についてしっかり押さえておく必要があります。

<第3編:管理業務の受託>

例年2問出題され、「管理受託方式」と「サブリース方式」に関する知識が問われます。問題の中身は民法の内容が問われることが多いため、「管理受託方式」であれば、民法の委任契約、「サブリース方式」であれば、民法の賃貸借契約(特に転貸借)について、しっかりと学習しておくことが大切になります。項目の範囲は決して広くないので、細かい知識も押さえて、2問とも確実に正解していきましょう。

<第4編:借主の募集>

例年2問出題され、入居者募集に関する事前準備、募集広告、入居審査、入居者決定といった内容に関して、1問は実務的な内容、もう1問はこれらに関する法律として「宅地建物取引業法(宅建業法)」の内容が出題されています。宅建士の受験経験がある方や、賃貸不動産管理の実務に携わっている方にとって、有利になる項目と言えるでしょう。第3編と同様に、2問とも確実に正解したい項目です。

<第5編:賃貸借契約>

例年9〜10問出題される、賃貸不動産経営管理士試験のメインとなる項目です。多くは、民法の「賃貸借」や「保証」と、借地借家法の「借家」から出題されるため、これら「賃貸借」「保証」「借家」のマスターが合否を分けるといっても過言ではありません。特に、修繕や更新、定期建物賃貸借が頻出重要項目となりますので、頻出重要項目を中心に、幅広く知識を押さえておきましょう。難問ばかりというわけではありませんので、この項目での高得点を目指すことが合格への近道となります。

<第6編:管理実務>

例年6〜7問出題されており、第5編に次いで重要な項目です。特に、「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」については、平成29年度は3問(平成27、28年度は2問)も出題されている超頻出項目であり、このガイドラインについては、確実に内容を覚えておく必要があります。その他、鍵の管理や住環境の整備、防犯・防災対策、アウトソーシング、賃料改定と回収、更新実務等、内容は多岐に渡りますが、賃貸不動産管理の実務に直ぐ役立つ内容ですので、しっかり学習しておきましょう。

<第7編:建物・設備の知識>

例年6問出題され、そのうちの2問が4問免除の対象になっています。建築基準法等の法規の内容が出題されることもありますが、メインとなるのは「建物」の知識よりも、「設備」の知識です。建築設備について馴染みがない方にとっては内容が難しく感じる項目ですが、深く学習するよりも、設備の基本的な内容を広く浅く押さえておくことが試験対策としては有効です。給排水、換気、電気、通信、消防、昇降機、駐車場といった設備について基本的な内容を押さえておきましょう。

<第8編:賃貸業への支援業務>

いずれの年度も、「企画提案」、「不動産証券化とプロパティマネジメント」「保険」から各1問ずつと、「税金」から2問の計5問が出題される項目です。ただし、平成27、28年度は、5問中1問が4問免除の対象になっていましたが、平成29年度は4問免除の対象から外れるという傾向の変化がありました。深く勉強しようとすると大変幅広く難しい内容となりますので、試験対策としては、賃貸不動産経営に関する内容に絞って知識を押さえておくことが大切となります。

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