令和２年度の賃貸不動産経営管理士試験は、形式面では、個数問題（※１）の出題数が減少し、組合せ問題（※２）の出題数が昨年度と同じであったため、この点での混乱はなかったものと思われます。

一方、内容面では、過去頻出項目やその周辺知識からの出題も見られた一方、過去５年間で出題されたことがない未出題項目からの出題や、難易度の高い問題、さらには改正民法の知識を問う問題も散見されました。

全体的に、過去問を解いているだけでは対処できない問題が例年より多い印象であり、今年度の試験は難しかったと感じた受験生も多かったと推測されます。過去頻出項目からの出題を確実に正解した上で、その周辺知識や未出題項目に対して、どれだけ対応力を身につけていたかが重要でした。

（※1）個数問題…複数の記述の内から正しい記述、または誤っている記述の数を答える問題。

（※2）組合せ問題…複数の記述の内から正しい記述、または誤っている記述の組合せを答える問題。どちらも正しく解答するためには全ての記述の正誤判定を正確に行う必要があり、難易度が高い。

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日本における住宅政策が、フロー（新築住宅の供給）からストック（既存住宅の活用）重視へと転換している中で、昨今の空き家増加問題も追い風となり、継続的かつ安定的な賃貸管理サービスに対する社会からのニーズが高まっています。

そのような中で、令和2年度試験より国家資格化を見据え、試験制度の変更が行われました。試験問題数を40問から50問に増問、試験時間を90分から120分に変更し、更に試験開催地域も17地域から24地域に拡大されました。

試験制度の変更については、試験実施機関より「国家資格として期待される賃貸不動産経営管理士に必要な賃貸管理業務の高度かつ専門的な知識と資質の厳正な検定の体制強化を図った」との発表がされています。

　合格率の低下や、国家資格化を見据えた試験制度の変更も相まって、今後の資格取得にあたっては今まで以上に十分な試験対策が必要となることは間違いないと言えます。