令和2年度 賃貸不動産経営管理士試験 合格発表
令和3年1月8日(金)に、令和2年度賃貸不動産経営管理士試験の合格発表がありました。概要は下記の通りです。
申込者数 | 29,591人(前年 25,028人) |
受験者数 | 27,338人(前年 23,605人) |
合格者数 | 8,146人(前年 8,698人) |
合格率 | 29.8%(前年 36.8%) |
合否判定基準 | 50問中34問以上正解した者 (管理士講習修了者は、45問中29問以上正解した者) |
受験者数の大幅増加と合格率の低下
令和2年11月15日(日)に実施された、令和2年度賃貸不動産経営管理士試験の受験者数は27,338名、合格者数は8,146名、合格率は29.8%でした。
令和元年度と比較すると、受験者数は3,733人増加しましたが、合格者数は552人減少し、合格率は7%低下しました。
なお、合格率は近年で最も低い29.8%となりました。
年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
---|---|---|---|
平成25年(創設年) | 3,946名 | 3,386名 | 85.8% |
平成26年 | 4,188名 | 3,219名 | 76.9% |
平成27年 | 4,908名 | 2,679名 | 54.6% |
平成28年 | 13,149名 | 7,350名 | 55.9% |
平成29年 | 16,624名 | 8,033名 | 48.3% |
平成30年 | 18,488名 | 9,379名 | 50.7% |
令和元年 | 23,605名 | 8,698名 | 36.8% |
令和2年 | 27,338名 | 8,146名 | 29.8% |
令和2年度試験の出題傾向
令和2年度の賃貸不動産経営管理士試験は、形式面では、個数問題(※1)の出題数が減少し、組合せ問題(※2)の出題数が昨年度と同じであったため、この点での混乱はなかったものと思われます。
一方、内容面では、過去頻出項目やその周辺知識からの出題も見られた一方、過去5年間で出題されたことがない未出題項目からの出題や、難易度の高い問題、さらには改正民法の知識を問う問題も散見されました。
全体的に、過去問を解いているだけでは対処できない問題が例年より多い印象であり、今年度の試験は難しかったと感じた受験生も多かったと推測されます。過去頻出項目からの出題を確実に正解した上で、その周辺知識や未出題項目に対して、どれだけ対応力を身につけていたかが重要でした。
(※1)個数問題…複数の記述の内から正しい記述、または誤っている記述の数を答える問題。
(※2)組合せ問題…複数の記述の内から正しい記述、または誤っている記述の組合せを答える問題。どちらも正しく解答するためには全ての記述の正誤判定を正確に行う必要があり、難易度が高い。
令和2年度から出題数などが変更
日本における住宅政策が、フロー(新築住宅の供給)からストック(既存住宅の活用)重視へと転換している中で、昨今の空き家増加問題も追い風となり、継続的かつ安定的な賃貸管理サービスに対する社会からのニーズが高まっています。
そのような中で、令和2年度試験より国家資格化を見据え、試験制度の変更が行われました。試験問題数を40問から50問に増問、試験時間を90分から120分に変更し、更に試験開催地域も17地域から24地域に拡大されました。
試験制度の変更については、試験実施機関より「国家資格として期待される賃貸不動産経営管理士に必要な賃貸管理業務の高度かつ専門的な知識と資質の厳正な検定の体制強化を図った」との発表がされています。
合格率の低下や、国家資格化を見据えた試験制度の変更も相まって、今後の資格取得にあたっては今まで以上に十分な試験対策が必要となることは間違いないと言えます。
総論
時代の要請を受けて国による法整備が進み、賃貸不動産経営管理士資格のニーズが高まっている中で、試験の受験者数が大幅に増加し、合格率が大幅に低下しています。受験者数は、創設年である平成25年から7年間で約7倍(3,946名から27,338名)に、合格率は56%低下(85.8%から29.8%)しています。
試験合格のためには、過去出題された項目に対して確実に正答できるよう対策を行った上で、周辺事項や未出題項目についても、理解を深めておくことが必須となります。
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