2018年度 賃貸不動産経営管理士試験 合格発表
2019年1月11日（金）に、2018年度賃貸不動産経営管理士試験の合格発表がありました。
概要は下記の通りです。
| 申込者数 | 19,654人(前年 17,532人) |
| 受験者数 | 18,488人(前年 16,624人) |
| 合格者数 | 9,379人(前年 8,033人) |
| 合格率 | 50.7％(前年 48.3％) |
| 合否判定基準 | 40問中29問以上正解した者 （管理士講習修了者は、36問中25問以上正解した者） |
合格発表を受けて
2018年11月18日（日）に実施された、2018年度賃貸不動産経営管理士試験の受験者数は18,488名、合格者数は9,379名、合格率は50.7%でした。
2017年度と比較すると、受験者数は1,864人、合格者数は1,346人増加し、合格率は2.4%上昇しました。
| 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|
| 2013（創設年） | 3,946名 | 3,386名 | 85.8% |
| 2014 | 4,188名 | 3,219名 | 76.9% |
| 2015 | 4,908名 | 2,679名 | 54.6% |
| 2016 | 13,149名 | 7,350名 | 55.9% |
| 2017 | 16,624名 | 8,033名 | 48.3% |
| 2018 | 18,488名 | 9,379名 | 50.7% |
賃貸不動産経営管理士資格の注目度は非常に高まっており、試験が創設された2013年度は3,946名だった受験者数は、2018年度には4倍以上に増加しました。
国の住宅政策が、フロー（新築住宅の供給）からストック（既存住宅の活用）重視へと転換している中で、賃貸住宅管理の重要性は非常に高まっており、継続的かつ安定的な賃貸管理サービスに対する社会的要請は強くなっています。
2018年7月からは、賃貸住宅管理業者登録制度に登録している約4,000の事業者に対して、事務所ごとに1名以上の「賃貸不動産経営管理士」または「管理事務に関し6年以上の実務経験を有するもの」の設置が義務付けられるなど、国による管理制度の整備も進んでおり、賃貸不動産経営管理士のニーズと価値は今後もますます高まっていくと考えられます。
一方で、創設当時80%を超えていた試験の合格率は約50%程度まで下降しました。賃貸不動産経営管理士の価値が増す中で、賃貸管理のエキスパートとして求められる知識と責任も増していくと考えられ、合格するためには、出題傾向を理解した上で、十分な対策を行う必要があります。
2018年度試験の出題傾向
2018年度の賃貸不動産経営管理士試験は、2017年度と同様に、過去頻出項目やその周辺知識からの出題が中心でしたが、未出題項目からの出題や、難易度の高い問題も見られました。
また、2017年度に初めて出題された個数問題や組合せ問題（※）が引き続き複数問出題されており、この傾向は今後も続くと考えられます。
合格のためには、過去頻出項目やその周辺知識からの出題を確実に正解できるよう対策が必要であったほか、未出題項目からの出題でも得点を積み上げられるだけの対応力も求められました。
※個数問題…複数の記述の内から正しい記述、または誤っている記述の数を答える問題。組合せ問題…複数の記述の内から正しい記述、または誤っている記述の組合せを答える問題。どちらも正しく解答するためには全ての記述の正誤判定を正確に行う必要があり、難易度が高い。
総論
時代の要請を受けて国による法整備が進み、賃貸不動産経営管理士資格のニーズが急速に高まる中で、試験の受験者も急増しており、今後も競争の激化が見込まれます。試験合格のためには、過去出題された項目に対して確実に正答できるよう対策を行った上で、周辺事項や未出題項目についても、理解を深めておくことが求められます。
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