令和6年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表

 

令和6年11月26日、令和6年度宅地建物取引士資格試験の合格発表がありました。
概要は下記の通りです。

	全体	登録講習修了者
受験者数	241,436人（前年：233,276人）	49,337人（前年：49,407人）
合格者数	44,992人（前年：40,025人）	10,822人（前年：11,927人）
合格率	18.6％（前年：17.2％）	21.9％（前年：24.1％）
合否判定基準	50問中37問以上正解	45問中32問以上正解

10月20日（日）に実施された令和6年度試験について、結果は上記表の通りです。

全体の結果を令和5年度試験と比較すると、受験者数は8,160人の増加、合格率は1.4％上昇し、合格者数は4,967人増加しました。
なお、受験者数・合格者数共に、過去10年で最多となっています。
登録講習修了者の合格率は、令和5年度の24.1％と比べると2.2％減少し、21.9％となりました。

合格者属性について、職業別で割合が増加したのは「他業種(※)」で、昨年の25.0%より3.6%上昇の28.6%となっています。
なお同属性について、近年増加傾向にあり、5年前(令和元年)と比べると、7.3%と大幅に割合が上昇しています。

合格者に占める女性の割合が上昇していることも近年の特徴ですが、令和6年度も女性の割合は昨年より1.8%上昇し39.1%となりました。また、女性の割合について、10年前(30.6%)と比べると10%近く上昇しています。

(※不動産業・金融関係・建設関係・学生・主婦・その他以外)

全科目を通して、近年と同様に、法改正に関する知識や未出題項目が出題されたり、細かい知識が出題されたりするなど、得点しにくい問題が散見されました。
特に令和6年度は、民法や法令上の制限の分野で頻出項目ではない内容が多く出題された点が印象的でした。
また、権利関係からは7年ぶりに条文規定問題が出題され、不動産取得税（問24）と不動産鑑定評価基準（問25）が2年連続で出題された点も特徴的でした。
一方、特に宅建業法を中心に、基礎知識や過去出題項目をしっかり学習することで確実に得点できる問題も例年通り出題されています。
宅建業法に関しては、個数問題の出題数が、昨年度の7問に対し今年度は3問と大幅に減少したため、形式面での解きにくさは緩和されたものと考えられます。
全体的に、難問を横目に見ながら、過去出題項目やその周辺知識で得点できるところを確実に得点できたかどうかがポイントでした。

 

令和6年度試験は、特に権利関係で傾向の変化が見られ、法令上の制限で解きにくい問題が散見されていることから、これらの問題への対応力を一層強化する必要があります。
一方、特に宅建業法を中心とした基本的な内容から出題される問題を“確実に”得点する力も求められます。
このため、基礎知識や過去出題項目を早い段階で押さえた上で、過去問等のアウトプット学習を通じて様々な応用問題・新規問題を解きこなすことが、令和7年度に向けた学習対策として重要になるものと考えられます。