土木施工管理技士インフォメーション

土木施工管理技士 試験制度を知ろう

一級土木施工管理技士になろうとする人は、(財)建設業振興基金が実施する一級土木施工管理技術検定に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

一級土木施工管理技術検定は、「第一次検定」と「第二次検定」に分けて実施されます。「第一次検定」に合格すると1級土木施工管理技士補、第二次検定に合格すると1級土木施工管理技士の国家資格を取得することができます。

受検資格

1.第一次検定の受検資格

次のイ、ロ、ハ、ニのいずれかに該当する者

区分 学歴又は資格 土木施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後3年以上 卒業後4年6月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後5年以上 卒業後7年6月以上
高等学校・中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後10年以上 卒業後11年6月以上
その他の者 15年以上

高等学校卒業者

中等教育学校卒業者

専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)

卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む)
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後8年以上 卒業後9年6月以上
その他の者 13年以上
2級合格者
(注1)
指定学科 施工技術検定規則(以下「規則」という。)第2条に定める学科をいう。(以下同じ。)指定学科の詳細については、 試験実施機関HPをご確認ください。
(注2)
旧学校令 大学は、旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学、短期大学又は高等専門学校は、旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校、高等学校は、旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による実業学校を含む。(以下同じ。)
(注3)
大臣認定者 大学若しくは短期大学と同等以上の学歴又は資格を有すると認定された者は、試験実施機関が作成する「受検の手引」を参照のこと。
(注4)
実務経験年数の算定基準日 上記区分イ、ロ、ハの受検資格の実務経験年数は、それぞれ1級第一次検定の前日(令和4年7月2日(土))までで計算するものとする。
(注5)
指導監督的実務経験 上記区分イの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていること。
(注6)
専任の監理技術者による指導を受けた実務経験 建設業法第26条第3項の規定により専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験をいう。(以下同じ。)
(注7)
高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者及び旧高等学校令(大正7年勅令第389号)による高等学校の尋常科、旧青年学校令(昭和14年勅令第254号)による青年学校本科、旧師範教育令(昭和18年勅令第109号)による付属中学校、師範学校予科若しくは青年師範学校予科を卒業又は修了した者を含む。(以下同じ。)
(注8)
高等学校を卒業した者(上記区分ロを除く。)には、旧実業学校卒業程度検定規定(大正14年文部省令第30号)よる検定に合格した者を含む。(以下同じ。)
(注9)
短期大学を卒業した者には、旧専門学校卒業程度検定規定による検定に合格した者を含む。(以下同じ。)
(注10)
2級合格者 2級土木施工管理技術検定・第二次検定(実地試験)に合格した者及び令和2年以前の2級土木施工管理技術検定に合格した者(以下同じ。)

※詳細については、必ず 試験実施機関HPにてお確かめください。

2.第二次検定の受検資格

次のイ、ロ、ハ、のいずれかに該当する者

(イ)
1級土木施工管理技術検定・第一次検定の合格者 (ただし、(1)ニに該当する者として受検した者を除く)
(ロ)
1級土木施工管理技術検定・第1次検定において、(1)ニに該当する者として受検した合格者のうち(1)イ、ロ、ハ又は次の@、Aのいずれかに該当する者
(ハ)
第一次検定免除者
区分 学歴又は資格 土木施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
@ 2級合格後3年以上の者 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後5年以上の者 合格後5年以上
2級合格後5年未満の者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後9年以上 卒業後10年6月以上
その他の者 14年以上
A

専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者

合格後3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
合格後3年未満の者

短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)

 

卒業後7年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)

卒業後7年以上

卒業後8年6月以上

その他の者

12年以上

(注1)
上記区分@、Aにおける2級合格後の実務経験起算日は当該試験の合格発表日とする。
(注2)
指導監督的実務経験 上記区分@の実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていること。
(注3)
専任の主任技術者の実務経験 資格区分Aの2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の専任の主任技術者の実務経験が含まれていること。
(注4)
実務経験年数の算定基準日 実務経験年数は、それぞれ1級第二次検定の前日(令和4年10月1日(土))までで計算するものとする。


※受検資格は制度変更される場合がありますので、詳細については、必ず 試験実施機関HPにてお確かめください。

資格取得までの流れ

     

第一次・第二次受検申込

第一次試験免除受検申込

  • 申込期間:令和4年3月17日(木)〜3月31日(木)
    (インターネット)令和4年3月17日(木)〜3月31日(木)23:59
  • ※申込みは簡易書留郵便による個人別申込になります。締切日の消印のあるものまで有効です。
  • ※受検者本人が記入のうえ、申込みを行ってください。
  • ※令和4年度は、受検区分「第一次検定・第二次検定」の再受検申込に加え、「第二次検定のみ」の再受検者は、インターネット申込が可能となりました。

第一次検定受検票送付

6月13日(月)発送予定

第一次検定実施

7月3日(日)

第一次検定合格発表

8月18日(木)

第一次検定受検手続き

8月18日(木)〜9月1日(木)

第二次検定受験票送付

9月16日(金)発送予定

第二次検定実施

10月2日(日)

第二次検定合格発表

令和5年 1月13日(金)

合格証明書交付

例年2月中旬以降

1級土木施工管理技士 資格取得完了

資格取得までの流れに関する注意事項

試験内容 ※以下は令和3年度の当学院による試験総評の一部となります。

1.第一次検定

全体の出題数及び解答数はこれまでと同じ96問中65問を解答するものでしたが、問題B(必須問題)で「施工管理法(応用能力)」が新設されたため、出題構成は下表の通りとなりました。各分野とも初出題の内容が散見され、令和2年と比べ難度は上昇したと考えられますが、一方で、新たに加わった施工管理法(応用能力)に関しては、これまでの施工管理法の出題傾向を踏まえ、理解を伴った学習ができていれば十分に得点することができたと考えられます。

なお、合格基準に関しては、令和3年度から『得点が60%以上かつ検定科目「施工管理法(応用能力)」の得点が60%以上』となったことから、2つの基準を同時に満たすために、選択問題と必須問題の全範囲をまんべんなく学習しておくことがポイントでした。

2.第二次検定

建設業法の改正に伴い、施工管理技術検定は令和3年度より、従来の学科試験・実地試験の形式から、第一次検定・第二次検定へと変更になりました。

初の第二次検定となった令和3年度の問題構成は、全問題数と解答数は従来から変化がなかったものの、必須問題が2問追加され、選択問題が2問減少しました。そのため、昨年までの実地試験と比べて、問題選択の自由度が狭まり、難度が上昇しました。

総合資格学院でめざす土木施工管理技士資格

一級土木施工管理技術検定に関する疑問や不安を、総合資格学院が解決します。当学院のライセンスアドバイザーが、数多くの合格実例に基づき的確にアドバイスいたしますので、ぜひ、私たちと一緒に一級土木施工管理技術検定合格をめざしましょう!

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