令和元年度1級土木施工管理技術検定 実地試験合格速報

令和元年度 1級土木施工管理技術検定実地試験 合格実績

全国合格率45.3%に対して


令和2年1月16日(木)に、令和元年度 1級土木施工管理技術検定 実地試験の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

  学科試験 実地試験
受検者数 33,036人(前年 28,512人) 24,688人(前年 27,581人)
合格者数 18,076人(前年 16,117人) 11,190人(前年 9,521人)
合格率 54.7%(前年 56.5%) 45.3%(前年 34.5%)

合格発表を受けて

令和元年度実地試験の受験者数は24,688人(前年比-2,893人)、合格者数11,190人(前年比+1,669人)、合格率45.3%(前年比+10.8%)となりました。

合格者属性に見る試験の特徴

●「年齢別」-- 25〜29歳の割合が本年度も上昇

合格者の年齢別割合では25〜29歳が昨年に引き続き上昇しており、24.1%(前年比+0.4%)となりました。25〜29歳の割合は、過去5年で見ても上昇傾向にあり、本年度は5年前と比較すると4.2%上昇しています。

●女性の割合が過去最高

合格者の男女別割合では、「女性」が8.0%(前年比+1.1%)となり過去(データが残っている平成15年以降)最高の割合となりました。

日本の人口減少および少子高齢化が懸念される中で、建設業界においても技術者不足は大きな問題となっています。
建設業界が持続的に成長を維持するための「人材の確保・育成」の取り組みは、官民をあげて継続的に行われており、特に「若者や女性の建設業への入職や定着の促進」は重要テーマの一つとなっています。

「入職の促進・定着」では、「新3K(給料がいい、休日がとれる、希望がもてる)」の職場の整備がめざされ、賃金、休暇、残業時間などを含め様々な面について見直しが行われています。
働き方改革関連法も令和元年4月1日に施行され、今後も上記のような取り組みは積極的に推進されていくことが予想されます。

また、平成26年に策定された「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」をはじめとして、建設業における女性活躍支援は、現在も国だけでなく、業界団体や企業単位の取り組みとして拡大しながら継続的に行われています。

今回の結果は、そのような取り組みが実を結んだものと推察されます。

令和元年度実地試験のポイント

●経験記述(1問)

経験記述のテーマは2年連続で「品質管理」が出題されました。このテーマは頻出であるため、答案を完成できた受験生は多かったと考えられます。
しかし、経験記述問題はテーマに合致した内容を記述できるだけでは十分ではなく、施工管理基準等を示し的確に文章を構成する必要があります。

説明内容に関して、技術用語が不足するものや具体性が乏しいものは、知識・能力が不足していると判断される可能性があります。経験記述で高い評価を得るためには、ポイントを十分に押さえた記述準備を十分に行っておくことが必要となります。

令和2年度合格に向けて

実地試験は、経験記述(必須問題)だけでなく、選択問題でも十分に得点できる実力を身につけておくことが合格のポイントです。
経験記述は出題の可能性があるすべてのテーマの記述準備を十分に行い、選択問題は原理原則の理解にもとづいた記述力を身につけることが必要です。
令和3年度には、建設業法の改正による新技術検定制度がスタートし、現在の学科試験と実地試験が、第1次検定と第2次検定に再編されることが公表されています。
試験の再編によって、出題内容等にも影響が及ぶことが想定され、これまでの受験対策では対応が困難になる可能性があります。
資格取得にあたっては、令和2年度に試験に合格することが得策と言えるでしょう。

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当学院では、令和2年度 1級土木施工管理 試験合格に向けた講座をご用意しています。 学科講座は、受験年の4月から学習をスタートし、最新の出題傾向に沿ったカリキュラムと毎年改訂を行うテキストで「試験にでるポイント」を効率的に学習することが可能です。

また、実地試験は記述式の解答方式であり、対策にあたっては自己採点が難しいため、独学では対策が困難です。
当学院の実地講座は、合計で14回という圧倒的な回数の添削指導を実施。 自分では、気づくことが難しい記述の問題点を確実かつ、効率的に改善できます。

学科、実地講座ともに、現在、令和2年度生を募集中です。是非、受講をご検討ください。

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本解答・解説書は、令和元年度 実地試験の全問題について当学院の「解答」を掲載。「解答」には、図や表などを豊富に用いた詳しい解説がついているため、どなたでも解答の根拠を正しく理解できます。また、「経験記述」の「解答例」は、合格に必要なポイントをおさえた内容となっているため、本年度試験の見直しだけでなく、今後の「経験記述」対策にも役立ちます。

※『解答・解説書』は当学院が独自に作成するもので試験実施機関とは一切関係ありません。

 

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