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建築設備士 試験制度を知ろう

試験制度

建築設備士になるには、国土交通大臣登録試験実施機関である(公財)建築技術教育普及センターの行う建築設備士試験に合格しなければなりません。試験は第一次試験(学科)、第二次試験(設計製図)の二つの試験からなります。また、この合格者で、国土交通省告示に定める不適格要件に該当しない者が、建築設備士として位置づけられます。

■建築設備士試験

試験科目
(1)第一次試験(学科)
 建築一般知識、建築法規及び建築設備
(2)第二次試験(設計製図)
 建築設備基本計画及び建築設備基本設計製図

受験資格

1.受験資格

  1. (1)学歴を有する者[大学、短期大学、高等学校、専修学校等の正規の建築、機械又は電気に関する課程を修めて卒業 した者]
  2. (2)1級建築士等の資格取得者
  3. (3)建築設備に関する実務経験を有する者
  • ※(1)〜(3)それぞれに応じて建築設備に関する実務経験年数が必要です。
学歴・資格等 建築設備に関する実務経験年数
最終卒業学校又は資格 課程


+


(一) 大学(新制大学、旧制大学) 正規の建築、機械、電気又はこれらと同等と認められる類似の課程 卒業後
2年以上
(二) 短期大学(※)、高等専門学校、旧専門学校 卒業後
4年以上
(三) 高等学校、旧中等学校 卒業後
6年以上
(四) 専修学校(専門課程)
(修業年限が4年以上、かつ、120単位以上を修了した者に限る)
卒業後
2年以上
イに揚げる専修学校(専門課程)以外の専修学校(専門課程) (修業年限が2年以上、かつ、60単位以上を修了した者に限る) 卒業後
4年以上
イ・ロに揚げる専修学校(専門課程)以外の専修学校(専門課程) 卒業後
6年以上
(五) 職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校(総合課程、応用課程又は長期課程) 卒業後
2年以上
職業訓練大学校(長期指導員訓練課程又は長期課程)
(六) 職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発短期大学校(特定専門課程又は専門課程) 卒業後
4年以上
職業訓練短期大学校(特別高等訓練課程、専門訓練課程又は専門課程)
(七) 高等学校を卒業した後、職業能力開発校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校(普通課程) 修了後
6年以上
高等学校を卒業した後、職業訓練施設(職業訓練短期大学校を除く) (高等訓練課程、普通訓練課程又は普通課程)
  • ※専門職大学における前期課程の修了者は、短期大学の卒業者と同等となります。
学歴・資格等 建築設備に関する実務経験年数
最終卒業学校又は資格


+


(八) 一級建築士 2年以上
(資格取得の前後を問わず、 通算の実務経験年数)
一級電気工事施工管理技士
一級管工事施工管理技士
空気調和・衛生工学会設備士
第1種、第2種又は第3種電気主任技術者




(九) 建築設備に関する実務の経験のみの者 9年以上
- (十) 区分(一)から(九)までと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者

受講資格に関する注意事項

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受験資格に関する学校の課程について

  1. ア. 認められている課程
     建築(学)(工学)科、建築設備(学)(工学)科、設備工業科、設備システム科、建築設計科、建築設備設計科、建設(学)(工学)科[建築(学)コースに限る]、
     機械(学)(工学)科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、動力機械工学科、機械システム工学科、機械(・)電気工学科、
     電気(学)(工学)科、電子(学)(工学)科、電気(・)電子工学科、電気システム工学科、電子システム工学科、電気電子システム工学科、電気(・)機械工学科、電子(・)機械工学科、電気通信工学科、電子通信工学科、通信工学科(「建築第2学科」等の第2学科を含む)
  2. イ. 個々に認める課程
    上記ア.の認められている課程と1文字でも違う課程については、申込者ごとに提出された成績証明書又は単位取得証明書により、一定の科目を履修していることが確認できたものが認められます。[建築都市学科、環境システム工学科、電気電子情報工学科等の課程についても、成績証明書又は単位取得証明書の提出が必要になります。]

建築設備に関する実務経験について

実務経験として認められるもの
  1. ●設計事務所、設備工事会社、建設会社、維持管理会社等での建築設備の設計・工事監理(その補助を含む)、施工管理、積算、 維持管理(保全、改修を伴うものに限る)の業務
  2. ●官公庁での建築設備の行政、営繕業務
  3. ●大学、工業高校等での建築設備の教育・研究
  4. ●大学院、研究所等での建築設備の研究(研究テーマの明示が必要となります)
  5. ●設備機器製造会社等での建築設備システムの設計業務
実務経験として認められないもの
  1. ●建築物の設計・工事監理、施工管理等を行っていたが、このうち建築設備に関する業務に直接携わっていなかった場合
  2. ●単なる作業員としての建築設備に関する業務(設計図書のトレース、計器類の監視・記録、機器類の運転、その他工事施工における単純労働等)

建築設備士の資格取得まで

第一次試験(学科)からの受験

第二次試験(設計製図)からの受験

  • 受験申込関係書類の頒布(郵送・窓口):2019年2月25日(月)〜 3月29日(金)
    (土曜日・日曜日及び祝祭日は除く。)
  • 受験申込受付(郵送):2019年3月4日(月)〜 3月29日(金)
    ※第一次試験(学科)免除者も同様

受験資格審査後受験票発送・「第二次試験」(設計製図)課題の通知

例年 5月下旬

第一次試験(学科)

2019年6月23日(日)

第一次試験(学科)合格発表

2019年8月1日(木)頃

合格者

受験票発送・「第二次試験」(設計製図)課題の通知

例年 5月下旬

第二次試験(設計製図)

2019年8月25日(日)

第二次試験(設計製図)合格発表

2019年11月7日(木)頃

合格者

資格登録

一般社団法人 建築設備技術者協会にて、建築設備士登録を行うことができます。

免許証交付

資格取得までの流れに関する注意事項

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試験の構成

  1. (1) 試験の構成
    試験は、「第一次試験」(学科)、「第二次試験」(設計製図)の順に行なわれます。「第二次試験」(設計製図)は「第一次試験」(学科)に合格しなければ受けることができません。
  2. (2) 試験の免除
    前年の「第一次試験」(学科)に合格している場合、本人からの申請により、試験実施年の「第一次試験」(学科)が免除されます。

試験問題※例年

試験の区分 出題形式 出題科目 出題数 出題内容
第一次試験
(学科)
五肢択一
(全て必須)
建築一般知識 30 建築計画、環境工学、構造力学、建築一般構造、建築材料及び建築施工
建築法規 20 建築士法、建築基準法その他の関係法規
建築設備 50 建築設備設計計画及び建築設備施工
第二次試験
(設計製図)
記述及び製図 建築設備基本計画 1 建築設備に係る基本計画の作成
建築設備
基本設計製図
1 空調・換気設備、給排水衛生設備又は電気設備のうち、受験者の選択する一つの建築設備に係る設計製図の作成
  • ※解答に当たり適用すべき法令については、試験実施年1月1日現在において施行されているものとなります。

試験の内容に関する注意事項

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総合資格学院でめざす建築設備士資格

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