建築設備士 試験制度を知ろう
【1】 受験申込みの原則インターネット化について
令和３年試験より、受験申込みは、原則として、｢インターネットによる受付｣のみとなっています。
【2】 ｢第一次試験｣の免除回数・期間の変更について
若年層を含む受験者の受験機会の拡大・柔軟化を図る観点から、｢第一次試験｣の免除回数・期間について建築士試験と同様に拡大となります。具体的には、令和３年以降の｢第一次試験｣に合格した場合、次の年から続く４回のうち任意の２回(同年に行われる｢第二次試験｣を欠席した場合は３回)について、｢第一次試験｣が免除となります(第一次試験合格の有効期間は5年間)。
より詳しい内容は試験実施機関HPをご確認ください。
試験制度
建築設備士になるには、国土交通大臣登録試験実施機関である（公財）建築技術教育普及センターの行う建築設備士試験に合格しなければなりません。試験は第一次試験（学科）、第二次試験（設計製図）の二つの試験からなります。また、この合格者で、国土交通省告示に定める不適格要件に該当しない者が、建築設備士として位置づけられます。
■建築設備士試験
| 試験科目 | |
|---|---|
| （1）第一次試験（学科） 建築一般知識、建築法規及び建築設備 |
（2）第二次試験（設計製図） 建築設備基本計画及び建築設備基本設計製図 |
受験資格
1.受験資格
- (1)学歴を有する者［大学、短期大学、高等学校、専修学校等の正規の建築、機械又は電気に関する課程を修めて卒業 した者］
- (2)1級建築士等の資格取得者
- (3)建築設備に関する実務経験を有する者
- ※（1）〜（3）それぞれに応じて建築設備に関する実務経験年数が必要です。
| 学歴・資格等 | 建築設備に関する実務経験年数 | ||||
|---|---|---|---|---|---|
| 最終卒業学校又は資格 | 課程 | ||||
| 学 歴 + 実 務 |
(一) | 大学（新制大学、旧制大学） | 正規の建築、機械、電気又はこれらと同等と認められる類似の課程 | 卒業後 2年以上 |
|
| (二) | 短期大学(※)、高等専門学校、旧専門学校 | 〃 | 卒業後 4年以上 |
||
| (三) | 高等学校、旧中等学校 | 〃 | 卒業後 6年以上 |
||
| (四) | イ | 専修学校（専門課程） （修業年限が4年以上、かつ、120単位以上を修了した者に限る） |
〃 | 卒業後 2年以上 |
|
| ロ | イに揚げる専修学校（専門課程）以外の専修学校（専門課程） （修業年限が2年以上、かつ、60単位以上を修了した者に限る） | 〃 | 卒業後 4年以上 |
||
| ハ | イ・ロに揚げる専修学校（専門課程）以外の専修学校（専門課程） | 〃 | 卒業後 6年以上 |
||
| (五) | イ | 職業能力開発総合大学校又は職業能力開発大学校（総合課程、応用課程又は長期課程） | 〃 | 卒業後 2年以上 |
|
| ロ | 職業訓練大学校（長期指導員訓練課程又は長期課程） | 〃 | |||
| (六) | イ | 職業能力開発総合大学校、職業能力開発大学校又は職業能力開発短期大学校（特定専門課程又は専門課程） | 〃 | 卒業後 4年以上 |
|
| ロ | 職業訓練短期大学校（特別高等訓練課程、専門訓練課程又は専門課程） | 〃 | |||
| (七) | イ | 高等学校を卒業した後、職業能力開発校、職業能力開発促進センター又は障害者職業能力開発校（普通課程） | 〃 | 修了後 6年以上 |
|
| ロ | 高等学校を卒業した後、職業訓練施設（職業訓練短期大学校を除く） （高等訓練課程、普通訓練課程又は普通課程） | 〃 | |||
- ※専門職大学における前期課程の修了者は、短期大学の卒業者と同等となります。
| 学歴・資格等 | 建築設備に関する実務経験年数 | |||
|---|---|---|---|---|
| 最終卒業学校又は資格 | ||||
| 資 格 + 実 務 |
(八) | イ | 一級建築士 |
2年以上 （資格取得の前後を問わず、 通算の実務経験年数） |
| ロ | 一級電気工事施工管理技士 | |||
| ハ | 一級管工事施工管理技士 | |||
| ニ | 空気調和・衛生工学会設備士 | |||
| ホ | 第１種、第２種又は第３種電気主任技術者 | |||
| 実 務 の み |
(九) | 建築設備に関する実務の経験のみの者 | 9年以上 | |
| - | (十) | 区分（一）から（九）までと同等以上の知識及び技能を有すると認められる者 | ||
受講資格に関する注意事項
- ※受講資格は、必ず試験実施機関のホームページでご確認ください。
- 試験実施機関： （公財）建築技術教育普及センター
受験資格に関する学校の課程について
- ア. 認められている課程
建築(学)(工学)科、建築設備(学)(工学)科、設備工業科、設備システム科、建築設計科、建築設備設計科、建設(学)(工学)科[建築(学)コースに限る]、
機械(学)(工学)科、生産機械工学科、精密機械工学科、応用機械工学科、動力機械工学科、機械システム工学科、機械(・)電気工学科、
電気(学)(工学)科、電子(学)(工学)科、電気(・)電子工学科、電気システム工学科、電子システム工学科、電気電子システム工学科、電気(・)機械工学科、電子(・)機械工学科、電気通信工学科、電子通信工学科、通信工学科(｢建築第2学科｣等の第2学科を含む) - イ. 個々に認める課程
上記ア.の認められている課程と1文字でも違う課程については、申込者ごとに提出された成績証明書又は単位取得証明書により、一定の科目を履修していることが確認できたものが認められます。[建築都市学科、環境システム工学科、電気電子情報工学科等の学科についても、成績証明書又は単位取得証明書の提出が必要になります。]
建築設備に関する実務経験について
| 実務経験として認められるもの |
|
| 実務経験として認められないもの |
|
試験の構成
- (1) 試験の構成
試験は、「第一次試験」（学科）、「第二次試験」（設計製図）の順に行なわれます。「第二次試験」（設計製図）は「第一次試験」（学科）に合格しなければ受けることができません。 - (2) 試験の免除
令和３年以降の｢第一次試験（学科）｣に合格している場合、次の年から続く４回のうち任意の２回(同年に行われる｢第二次試験（設計製図）｣を欠席した場合は３回)について、｢第一次試験（学科）｣が免除されます。(第一次試験合格の有効期間は5年間)。 - ※試験日程は変更となる場合がありますので、最新情報は必ず試験実施機関のHPにてご確認ください。
- 試験実施機関： （公財）建築技術教育普及センター
試験問題
| 試験の区分 | 出題形式 | 出題科目 | 出題数 | 出題内容 |
|---|---|---|---|---|
| 第一次試験 (学科) |
四肢択一 （全て必須） |
建築一般知識 | 27 | 建築計画、環境工学、構造力学、建築一般構造、建築材料及び建築施工 |
| 建築法規 | 18 | 建築士法、建築基準法その他の関係法規 | ||
| 建築設備 | 60 | 建築設備設計計画及び建築設備施工 | ||
| 第二次試験 (設計製図) |
記述及び製図 | 建築設備基本計画 （必須問題） |
11 | 建築設備に係る基本計画の作成 |
建築設備 |
5 |
空調・換気設備、給排水衛生設備又は電気設備のうち、受験者の選択する一つの建築設備に係る設計製図の作成 |
- ※解答に当たり適用すべき法令については、試験実施年１月１日現在において施行されているものとなります。
試験の内容に関する注意事項
- ※試験の構成は、必ず試験実施機関のホームページでご確認ください。
- 試験実施機関： （公財）建築技術教育普及センター
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試験実施機関
- 試験実施機関： （公財）建築技術教育普及センター