管工事施工管理技士 試験制度を知ろう

1級管工事施工管理技士になろうとする人は、(一財)全国建設研修センターが実施する1級管工事施工管理技術検定に合格し、国土交通大臣より、技術検定合格証明書の交付を受けなければなりません。

受検資格

(1)第一次検定の受検資格

次のイ、ロ、ハ、ニ、ホのいずれかに該当する者

区分 学歴又は資格 管工事施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外
卒業後
大学卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」に限る)
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上
高等学校・中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後10年以上 卒業後11年6月以上
その他の者 15年以上
技能検定合格者 10年以上

高等学校卒業者

中等教育学校卒業者

専門学校卒業者(「高度専門士「専門士」を除く」)

卒業後8年以上の実務経験(その実務経験に指導監督的実務経験を含み、かつ、5年以上の実務経験の後専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む)
専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後8年以上 卒業後9年6ヶ月以上(注8)
その他の者 13年以上
2級合格者
(注1)
指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。指定学科の詳細については、 試験実施機関HPをご確認ください。
(注2)
技能検定合格者とは、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による技能検定のうち、検定職種を1級の「配管」(選択科目を「建築配管作業」とするものに限る。)とするものに合格した者のことです。(職業能力開発促進法の一部を改正する省令(平成15年12月25日 厚生労働省令180号)による改正前の1級の空気調和設備配管、給排水衛生設備配管、配管工とするものに合格した者を含む。)
(注3)
資格区分イ、ロ、ハ、ニの受検資格の実務経験年数は、それぞれ1級第一次検定の前日(令和4年9月3日(土))までで計算して下さい。
(注4)
資格区分イ、ロの実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的が含まれていることが必要です。
(注5)
選任の監理技術者による指導を受けた実務経験とは、建設業法第26条第3項の規定により専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験をいいます。
(注6)
高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規則(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規則(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規定(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含みます。
(注7)
2級合格者とは、2級管工事施工管理技術検定・第二次検定に合格した者及び令和3年度以前の2級管工事施工管理技術検定に合格した者のことです。
(注8)
職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者に限ります。(合格証書の写しが必要です。)資格がない場合は11年以上の実務経験年数が必要です。
※詳細については、必ず詳細は試験実施機関HPにてお確かめください。

(2)第二次検定の受験資格

次のイ、ロ、ハのいずれかに該当する者

(イ)
1級管工事施工管理技術検定・第一次検定の合格者(ただし、(1)ホに該当する者として受検した者を除く)
(ロ)
1級管工事施工管理技術検定・第一次検定において、(1)ホに該当する者として受検した合格者のうち(1)イ、ロ、ハ、ニまたは次の@、Aのいずれかに該当する者
区分 学歴又は資格 管工事施工に関する実務経験年数
指定学科 指定学科以外 卒業後
@ 2級合格後3年以上の者 合格後1年以上の指導監督的実務経験及び専任の監理技術者による指導を受けた実務経験2年以上を含む3年以上
2級合格後5年以上の者 合格後5年以上
2級合格後5年未満の者 高等学校卒業者
中等教育学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)
卒業後9年以上 卒業後10年6ヶ月以上
その他の者 12年以上
A

専任の主任技術者の実務経験が1年以上ある者

2級合格者

合格後3年以上の者 合格後1年以上の専任の主任技術者実務経験を含む3年以上
合格後3年未満の者

短期大学卒業者
高等専門学校卒業者
専門学校卒業者(「専門士」に限る)

(1)イの区分

卒業後7年以上
高等学校卒業者
中等教育学校卒業者
専門学校卒業者(「高度専門士」「専門士」を除く)

卒業後7年以上

卒業後8年6ヶ月以上

その他の者

12年以上

(注1)
2級合格後の実務経験は、その試験の合格発表日より計算してください。
(注2)
資格区分@の実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験が含まれていることが必要です。
(注3)
資格区分Aの2級合格後3年以上の者は、合格後1年以上の専任の主任技術者の実務経験が含まれていることが必要です。
(注4)
実務経験年数は、それぞれ1級第二次検定の前日(令和4年12月3日(土))までで計算してください。

(ハ)第一次検定免除者

1) 技術士法(昭和58年法律第25号)による第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機器」又は「熱・動力エネルギー機器」とするものに限る。)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機器」、「熱・動力エネルギー機器」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るとするものに限る。)とするものに合格した者で、第一次検定の合格を除く1級管工事施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る。)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る。)とするものに合格した者を含む。)
※1)の実務経験年数は、1級第一次検定の前日(令和4年9月3日(土))までで計算してください。

・国外における実務経験について
建設業法に基づき建設業の許可を受けた者が請け負う日本国外での建設工事における実務経験であれば、国内の実務経験と同様に認められます。 また、上記以外の国外における実務経験を有する者については、国土交通大臣に事前に個別申請し、認定書の交付を受けることで、管工事施工管理の技術検定を受検することができます。ただし、申請者の現住所が国外の場合は申請できません。

※受検資格は制度変更される場合がありますので、詳細については、必ず 試験実施機関HPにてお確かめください。

資格取得までの流れ

第一次検定・第二次検定

第二次検定

  • 申込期間:令和4年5月6日(金)〜5月20日(金)
  • (インターネット)令和4年5月6日(金)〜5月20日(金)23:59
  • ※申込みは簡易書留郵便による個人別申込になります。締切日の消印のあるものまで有効です。
  • ※受検者本人が記載のうえ、申込みを行ってください。
  • 令和4年度は、受検区分「第一次検定・第二次検定」の再受検申込に加え、「第二次検定のみ」の再受検者は、インターネット申込が可能となりました。
  • ※詳細については、必ず詳細は試験実施機関HPにてお確かめください。

第一次検定受験票送付

例年 8月中旬

第一次検定実施

令和4年9月4日(日)

第一次検定合格発表

令和4年10月6日(木)

第二次検定受験票送付

例年 11月中旬

第二次検定実施

令和4年12月4日(日)

第二次検定合格発表

令和5年3月1日(水)

合格証明書交付

例年 3月下旬頃

1級管工事施工管理技士 資格取得

資格取得までの流れに関する注意事項

試験内容

<技術検定の再編(令和3年度〜)>

  • 第一次検定では、監理技術者補佐として、工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識及び応用能力を有するか判定。 (これまで学科試験で求めていた知識問題を基本に、実地試験で求めていた能力問題の一部を追加
  • 第二次検定では、監理技術者として、工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識及び応用能力を有するか判定。 (これまで実地試験で求めていた能力問題に加え、学科試験で求めていた知識問題の一部を移行
建設業法改正

1.第一次検定

検定科目の範囲は以下の通りで、問題は択一式で解答はマークシート方式で行われます。

検定科目 検定基準
機械工学等
  1. 1.管工事の施工の管理を適確に行うために必要な機械工学、衛生工学、電気工学、電気通信工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
  2. 2.管工事の施工の管理を適確に行うために必要な冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備に関する一般的な知識を有すること。
  3. 3.管工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。
施工管理法
  1. 1.監理技術者補佐として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。
  2. 2.監理技術者補佐として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。
法規
  1. 建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

※上記は令和3年度の内容になります。

2.第二次検定

検定科目の範囲は以下の通りで、記述式による筆記試験が行われます。

検定科目 検定基準
施工管理法
  1. 1.監理技術者として、管工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。
  2. 2.監理技術者として、設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる応用能力を有すること。

※上記は令和3年度の内容になります。

※試験内容は制度変更される場合がありますので、詳細については、必ず試験実施機関にてお確かめください。

総合資格学院でめざす管工事施工管理技士資格

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