管工事施工管理技士 試験制度を知ろう

一級管工事施工管理技士になろうとする人は、(財)建設業振興基金が実施する一級管工事施工管理技術検定に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

1級管工事施工管理技術検定は、「学科試験」と「実地試験」に分けて行われます。「学科試験」に合格し、同年の「実地試験」に不合格であった人(または受験しなかった人)は、本人の申請により、翌年の「学科試験」が免除されます。

受験資格

1.学科・実地試験受験者

学歴又は資格

実務経験年数

指定学科
卒業後
指定学科以外 卒業後
大学卒業者・専門学校を卒業した者のうち「高度専門士」と称する者( ※1 3年以上 4年6ヵ月以上
短期大学卒業者・高等専門学校(5年制)卒業者・専門学校を卒業した者のうち「専門士」と称する者( ※1 5年以上 7年6ヵ月以上
高等学校・中等教育学校・専門学校を卒業した者(「高度専門士」「専門士」を除く)( ※1 10年以上 11年6ヵ月以上( ※一)
その他( ※1 15年以上
2級管工事施工管理技術検定合格者( ※1 2級合格後の実務経験 5年以上
合格後
5年未満の者
高等学校卒業者・中等教育学校・専門学校を卒業した者(「高度専門士」「専門士」を除く) 9年以上 10年6ヵ月
以上( ※一)
その他 14年以上
技能検定合格者( ※1,※2 10年以上( ※3
専任の主任技術者の
経験が1年(365日)
以上ある者
2級合格後の実務経験 3年以上
2級合格後
3年未満の者
短期大学・
高等専門学校(5年制)卒業者・専門学校を卒業した者のうち「専門士」と称する者
- 7年以上
高等学校卒業者・中等教育学校・専門学校を卒業した者(「高度専門士」「専門士」を除く) 7年以上 8年6ヵ月
以上( ※一)
その他 12年以上
2級管工事の
資格のない者
高等学校卒業者・中等教育学校・専門学校を卒業した者(「高度専門士」「専門士」を除く) 8年以上 11年以上
( ※一, ※二)
その他 13年以上
指導監督的実務経験年数が1年以上、及び主任技術者の資格要件成立後専任の監理技術者の設置が必要な工事において当該監理技術者による指導を受けた実務経験年数が2年以上ある者 2級合格後の実務経験 3年以上( 註:1)
2級管工事の
資格のない者
高等学校卒業者・中等教育学校・専門学校を卒業した者(「高度専門士」「専門士」を除く) 8年以上( 註:2) -

(※1)
実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。
(※2)
職業能力開発促進法による技能検定のうち検定職種を1級の「配管」とするものに合格した者。
(※3)
職業能力開発促進法施行規則の一部を改正する省令(平成15年12月25日厚生労働省令第180号)の施行の際、既に、職業能力開発促進法(昭和44年法律第64号)による技能検定のうち、検定職種を1級の配管とするものに合格した者及び職業訓練法施行令の一部を改正する政令(昭和48年政令第98号)による改正前の職業訓練法施行令による1級の空気調和設備配管若しくは給排水衛生設備配管とするものに合格した者、又は同法附則第2条の規定による廃止前の職業訓練法(昭和33年法律第133号)による技能検定のうち、検定職種を1級の配管工とするものに合格した者を含む。
(※一)
高等学校の指定学科以外を卒業した者には、高等学校卒業程度認定試験規則(平成17年文部科学省令第1号)による試験、旧大学入学試験検定規程(昭和26年文部省令第13号)による検定、旧専門学校入学者検定規程(大正13年文部省令第22号)による検定又は旧高等学校高等科入学資格試験規程(大正8年文部省令第9号)による試験に合格した者を含む。
(※二)
職業能力開発促進法による2級配管技能検定合格者、給水装置工事主任技術者は、9年6ヶ月以上となります。
(註:1)
3年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。
(註:2)
8年以上の実務経験のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数を含み、かつ、5年以上の実務経験の後、専任の監理技術者による指導を受けた実務経験年数2年以上を含む。

※受験資格は制度変更される場合がありますので、必ず試験実施機関までお確かめください。

2.実地試験のみ受験される方の受験資格

・前年度学科試験に合格し、実地試験が不合格又は欠席をした者

・技術士法第4条第1項の規定による第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体工学」又は「熱工学」とするものに限る)、上下水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体工学」、「熱工学」又は上下水道部門若しくは衛生工学部門に係るものとするものに限る)とするものに合格した者(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第二次試験のうち、技術部門を機械部門(選択科目を「流体機械」又は「暖冷房及び冷凍機械」とするものに限る)、水道部門、衛生工学部門又は総合技術監理部門(選択科目を「流体機械」、「暖冷房及び冷凍機械」又は水道部門若しくは衛生工学部門とするものに限る)とするものに合格した者を含む)で、受験する1級管工事施工管理技術検定学科試験の受検資格を有する者

※指定学科とは、土木工学、都市工学、衛生工学、電気工学、機械工学又は建築学に関する学科をいいます。

※実務経験年数とは、管工事の施工に直接的に関わる技術上のすべての職務経験を合計した年数をいいます。

※実務経験年数のうち、1年以上の指導監督的実務経験年数が必要です。

※実務経験年数は、学科試験の前日までで計算してください。

※受験資格は制度変更される場合がありますので、詳細については、必ず試験実施機関にてお確かめください。

資格取得までの流れ

学科・実地試験

実地試験のみ

  • 申込期間:平成31年5月7日(火)〜5月21日(火)【消印有効】
  • ※受験申込は簡易書留郵便による申込のみとなります(締切日の消印有効)。

学科試験受験票送付

例年 8月中旬

学科試験実施

平成31年9月1日(日)

学科試験合格発表

平成31年10月3日(木)

実地試験受験票送付

例年 11月中旬

実地試験実施

平成31年12月1日(日)

実地試験合格発表

平成32年2月21日(金)

合格証明書交付

例年 3月下旬頃

1級管工事施工管理技士 資格取得

資格取得までの流れに関する注意事項

試験内容 ※以下の内容は平成30年度の内容となります。

1.学科試験

出題範囲は「機械工学等」・「施工管理法」・「法規」からなり、問題は四肢択一式で合計73問。必須問題は38問、選択問題は35問中22問解答する必要があります。合計では73問中60問を解答する試験となります。

科目 試験基準
機械工学等
  1. 1.管工事の施工に必要な機械工学、衛生工学、電気工学及び建築学に関する一般的な知識を有すること。
  2. 2.冷暖房、空気調和、給排水、衛生等の設備に関する一般的な知識を有すること。
  3. 3.設計図書に関する一般的な知識を有すること。
施工管理法
  1. 管工事の施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する一般的な知識を有すること。
法規
  1. 建設工事の施工に必要な法令に関する一般的な知識を有すること。

2.実地試験

実地試験は、すべて記述式で、選択問題は4問(4問中2問)、必須問題は2問(2問中2問)、合計で6問中4問解答します。合格基準は得点が60%以上とされていますが、試験の実施状況等により、変更される可能性があります。

出題科目は年度によって多少の違いがありますが、「設備全般」「工程管理」「法規」「施工経験記述」に分類され次のような出題傾向があります。

科目 試験基準
施工管理法
  1. 設計図書で要求される設備の性能を確保するために設計図書を正確に理解し、設備の施工図を適正に作成し、及び必要な機材の選定、配置等を適切に行うことができる高度の応用能力を有すること。

※試験内容は制度変更される場合がありますので、詳細については、必ず試験実施機関にてお確かめください。

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