建築施工管理技士 試験制度を知ろう

一級建築施工管理技士になろうとする人は、(一財)建設業振興基金が実施する一級建築施工管理技術検定試験に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

一級建築施工管理技術検定は、「第一次検定」と「第二次検定」に分かれて実施されます。第一次検定に合格すると1級建築施工管理技士補、第二次検定に合格すると1級建築施工管理技士の国家資格を取得することができます。

受検資格

1.第一次検定の受検資格

  • 下表の受検資格の区分イ〜ニのいずれかに該当する方は、第一次検定を受検可能です。
  • 区分イ〜ハに該当する方は、第一次検定合格後、第二次検定受検手数料の支払いにより同じ年度の第二次検定を受検できます。
  • 区分ニに該当する方は、第一次検定のみ受検可能です。この区分で第一次検定に合格した場合、そのままでは、第二次検定の受検資格を満たしていないため、同年度の第二次検定は受検できません。翌年度以降、区分イ〜ハのいずれかの受検資格に該当するときには、第二次検定への新規受検申込が可能です。
  • 令和3年度以降の第一次検定合格は、第二次検定の受検にあたって、有効期間や受検回数の制約はありません。
[注1]

実務経験年数は、受検年3月31日現在で計算してください。このとき、年数が不足して受検資格を満たせない場合、第一次検定の試験日の前日まで参入することができます(なお、2級建築施工管理技士(区分ハ)の方は、第二次検定の試験日の前日まで算入することができます)。

[注2]

実務経験年数には、「指導監督的実務経験」を1年以上含むことが必要です。指導監督的実務経験とは、現場代理人、主任技術者、工事主任、設計監理者、施工監督などの立場で、部下・下請けに対して工事の技術面を総合的に指導監督した経験をいいます。

区分 学歴又は資格 実務経験年数
指定学科 指定学科以外
大学、
専門学校の「高度専門士」
卒業後3年以上 卒業後4年6ヶ月以上
短期大学、高等専門学校(5年制)、
専門学校の「専門士」
卒業後5年以上 卒業後7年6ヶ月以上
高等学校、中等教育学校(中高一貫校)、専門学校の専門課程 卒業後10年以上( ※1)( ※2 卒業後11年6ヶ月以上( ※2
その他(学歴問わず) 15年以上( ※2
2級建築士試験合格者 合格後5年以上
2級建築施工管理技術検定第二次検定(※)合格者
(※令和2年度までは実地試験)
合格後5年以上( ※1)( ※2
2級建築施工管理技術検定第二次検(※)合格後、実務経験が5年未満の者
(※令和2年度までは実地試験)
短期大学
高等専門学校(5年制)
専門学校の「専門士」
上記イの区分参照 卒業後9年以上
※2
高等学校
中等教育学校(中高一貫校)
専門学校の専門課程
卒業後9年以上
※2
卒業後10年6ヶ月以上( ※2
その他
(学歴問わず)
14年以上( ※2
【注】区分ニの受検資格は、第一次検定のみ受検可能です。この区分で受検申請した場合、第一次検定合格後、同年度の第二次検定を受検することができません。
2級建築施工管理技術検定第二次検定(※)合格者
(※令和2年度までは実地試験)
実務経験年数は問わず
※1
主任技術者の要件を満たした後、専任の監理技術者または特例監理技術者の配置が必要な工事に配置され、監理技術者の指導を受けた2年以上の実務経験を有する方は、表中※1印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。
※2
指導監督的実務経験として「専任の主任技術者」を1年以上経験した方は、表中※2印がついている実務経験年数に限り2年短縮が可能です。
※3
職業能力開発促進法に規定される職業訓練のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した方は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。

2.第二次検定の受検資格

(1)
建築士法による1級建築士試験合格者で、上記の区分イ〜ハのいずれかの受検資格を有する方
(2)
令和3年度以降の1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分イ〜ハのいずれかの受検資格で受検した方
(3)
令和3年度以降の1級建築施工管理技術検定第一次検定合格者のうち、上記の区分ニの受検資格で受検した方で、上記の区分イ〜ハのいずれかの受検資格を有する方
(4)
第二次検定受検年度の第一次検定の合格者【上記の区分イ〜ハの受検資格で受検した方に限ります】

※受検資格に関する詳細については、必ず(一財)建設業振興基金の「受検の手引」をご確認ください。

※受検資格は制度変更される場合がありますので、詳細については、必ず 試験実施機関HPにてお確かめください。

資格取得までの流れ(令和4年度)

第一次検定からの受検
第二次検定からの受検
  • インターネット申込期間:1月28日(金)〜2月10日(木)
  • 書面申込期間:1月28日(金)〜2月10日(木)※消印有効
  • ※インターネット申込は、再受験者の方が申込みできます(インターネット上で申込手続は全て完了のため受験願書の購入は一切不要)。

第一次検定受験票送付

5月23日(月)

第一次検定実施

6月12日(日)

第一次検定合格発表

7月15日(金)

(合格者)

第二次検定受検申込

7月下旬(※)

    ※第一次検定のみ受検申請をした方は、合格した場合であっても同じ年度の第二次検定を受検することはできません。

第二次検定受験票送付

9月26日(月)

第二次検定実施

10月16日(日)

第二次試験合格発表

令和5年1月27日(金)

(合格者)

合格証明書交付

例年3月中旬

1級建築施工管理技士補

1級建築施工管理技士

※受検資格は制度変更される場合がありますので、詳細については、必ず 試験実施機関HPにてお確かめください。

資格取得までの流れに関する注意事項

  • ※2次検定のみ受検(一級施工管理技士補・一級建築士・技術士)の受検申込期間は、令和4年1/28〜2/10(上記の1次・2次申込受付期間と同一日程)。
  • ※インターネット申込は、再受験者の方が申込み可能(インターネット上で申込手続は全て完了のため受検願書の購入は一切不要)。
  • ※正式な試験日程は、必ず試験実施機関までご確認ください。

試験内容

1.第一次検定

(1) 解答はマークシート方式です。
(2) 施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は次のとおりです。なお、法令等は令和4年1月1日に有効なものとします。

検定区分 検定科目 検定基準 知識・能力の別 解答形式
第一次検定 建築学等

1. 建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な建築学、土木工学、電気工学、電気通信工学及び機械工学に関する一般的な知識を有すること。

2. 建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な設計図書に関する一般的な知識を有すること。

知識 四肢一択
施工管理法

1. 監理技術者補佐として、建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な施工計画の作成方法及び工程管理、品質管理、安全管理等工事の施工の管理方法に関する知識を有すること。

知識 四肢一択

2. 監理技術者補佐として、建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な応用能力を有すること。

能力 五肢二択
法規 建設工事の施工の管理を適確に行うために必要な法令に関する一般的な知識を有すること。 知識 四肢一択

2.第二次検定

(1) 第二次検定は、施工管理法について筆記試験を行います。
(2) 施工技術検定規則に定める検定科目及び検定基準、これに対応する解答形式は、次のとおりです。なお、法令等は令和4年1月1日に有効なものとします。

検定区分 検定科目 検定基準 知識・能力の別 解答形式
第二次検定 施工管理法

1. 監理技術者として、建築一式工事の施工の管理を適確に行うために必要な知識を有すること。

知識 五肢一択
(マークシート方式)

2. 監理技術者として、建築材料の強度等を正確に把握し、及び工事の目的物に所要の強度、外観等を得るために必要な措置を適切に行うことができる応用能力を有すること。

3. 監理技術者として、設計図書に基づいて、工事現場における施工計画を適切に作成し、及び施工図を適正に作成することができる応用能力を有すること。

能力 記述

※詳細については、必ず 試験実施機関HPにてお確かめください。

令和3年度 1級建築施工管理技術検定 第一次検定 合格実績

令和3年度 1級建築施工管理技術検定 第二次検定

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