設備設計1級建築士 試験制度を知ろう
受講資格
1.受講資格
｢1級建築士」として5年以上設備設計の業務に従事した方が対象となります。
また、この受講資格に関し、当該設備設計の業務と同様の取扱いが認められるものとして、平成25年国土交通省告示第732号および国土交通省住宅局長通知(国土交通大臣認定)により具体的な業務経験が明確化されたほか、｢設備設計の補助業務｣および｢建築設備に関する工事監理の補助業務｣については、平成25年国土交通省住宅局建築指導課長通知により、業務経験に含めない時期が設定されました。これらに基づき、業務経験として認められる業務等を、次の(a)および(b)に示します。
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(a) 業務経験として認められる業務 |
「業務経験」として認められないものの例 | ||
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(b) 過去の講習において国土交通大臣の確認を得て業務経験として認められてきた業務 |
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受講資格に関する注意事項
- ※受講資格は、必ず試験実施機関のホームページでご確認ください。
- 試験実施機関： （公財）建築技術教育普及センター
3.受講申込区分
講習を受講する際には、下記の5種類の申込区分から該当する区分を申し込む必要があります。
| 申込区分 Ⅰ | 全科目 | 講習の全科目を受講する場合の申込区分で、 「1級建築士」が対象となります。 |
|---|---|---|
| 申込区分Ⅱ | 法適合確認のみ | 令和元年度および令和2年度に実施された設備設計1級建築士講習の修了考査において 「設計製図」に合格された方が、講義及び修了考査のうち、 「設計製図」に対応する 「建築設備に関する科目」の免除を希望する場合の申込区分です。 なお、令和元年度設備設計一級建築士講習の修了考査において｢設計製図｣に合格された方がこの申込区分で受講できるのは、今回までとなります。 |
| 申込区分Ⅲ | 設計製図のみ | 令和元年度および令和2年度に実施された設備設計1級建築士講習の修了考査において 「法適合確認」に合格された方が、講義および修了考査のうち、 「法適合確認」に対応する 「設備関係規定に関する科目」の免除を希望する場合の申込区分です。なお、令和元年度設備設計一級建築士講習の修了考査において｢法適合確認｣に合格された方がこの申込区分で受講できるのは、今回までとなります。 |
| 申込区分Ⅳ | 建築設備士 | 「1級建築士」であり、かつ 「建築設備士」の資格を有する方が、講義および修了考査のうち、 「建築設備に関する科目」の免除を希望する場合の申込区分です。 |
| 申込区分Ⅴ | 全科目免除 | 令和元年度または令和2年度に実施された設備設計1級建築士講習の修了考査において 「法適合確認」に合格され、かつ 「建築設備士」の資格を有する方が すべての講義および修了考査の免除を希望する場合の申込区分です。なお、令和元年度設備設計一級建築士講習の修了考査において｢法適合確認｣に合格され、かつ、｢建築設備士｣の資格を有する方がこの申込区分で受講できるのは、今回までとなります。 |
資格取得までの流れ
受講申込書の頒布
令和3年5月31日(月)～7月2日(金)
- ※土曜日、日曜日は除く
申込区分Ⅰ
全科目
申込区分Ⅱ
法適合確認のみ
申込区分Ⅲ
設計製図のみ
申込区分Ⅳ
建築設備士
申込区分Ⅴ
全科目免除
受講申込受付
令和3年6月7日(月)～7月2日(金)
- ※受付締切日の消印のあるものまで有効
受講資格審査
受講票発送
8月下旬以降
講義実施期間（連続する3日間） (註1) (註2)
令和3年9月27日(月)～10月15日(金)
修了考査 (註2)
令和3年11月21日(日)
修了発表
令和4年1月28日(金)(予定)
交付申請(註3)
設備設計１級建築士証の交付
建築設備士資格取得による｢設計製図｣科目免除の特例措置について
申込区分I及びIIIの受講申込者で、併せて受験年の建築設備士試験を受験し合格した方は、講義及び修了考査を受講した結果、｢設計製図｣科目が不合格となっても当該年の設備設計1級建築士講習を修了と判定されます(申込区分Iの受講者の場合、｢法適合確認｣科目に合格する必要があります。)。ただし、受講申込時に当該年建築設備士試験の受験票の写しを添付する必要があります。
- ※建築設備士資格取得による｢設計製図｣科目免除の特例措置の詳細については、必ず試験実施機関のホームページでご確認ください。
- 試験実施機関： （公財）建築技術教育普及センター
修了考査の内容
- ※講習の詳細については試験実施機関のホームページをご確認ください。
- (1) 修了考査は、令和3年11月21日(日)全国一斉に実施されます。
- (2) 修了考査は、次の表の考査区分、出題形式等により行われます。（講習テキスト参照可）
| 考査区分 | 出題形式 | 出題科目 | 出題内容 | 考査時間 |
|---|---|---|---|---|
| 法適合
確認 |
記述式 | 設備関係規定に関する科目
（空調・換気設備、給排水衛生設備、 電気設備、輸送設備） | ・空調・換気設備（必須） ： 5問
・給排水衛生設備（必須） ： 5問 ・電気設備（必須） ： 5問 ・輸送設備（必須） ： 5問 |
2時間 |
| 設計製図 | 記述式
および製図 | 建築設備に関する科目 （設備計画、設備設計） | ・設備計画（必須） ： 10問
・設備設計（選択※） ： 各3問
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4時間 |
- ※修了判定については試験実施機関のホームページでご確認ください。
講習の構成・修了考査の内容に関する注意事項
- ※講習の構成・修了考査の内容は、必ず試験実施機関のホームページでご確認ください。
- 試験実施機関： （公財）建築技術教育普及センター
修了発表
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(1) 修了考査の結果等の通知
修了考査の結果は、合否に関わらず通知されます。修了者については、｢設備設計1級建築士講習修了証｣の発行をもって修了考査の結果等の通知となります。なお、未修了者については、その旨を記載した通知書(以下｢未修了通知書｣という。)が送付されます。
また、修了者の受講番号を記載した修了者一覧表が（公財）建築技術教育普及センターの各支部の事務所等に掲示されるとともに、 ホームページ(https://www.jaeic.or.jp)にも掲載されます。 -
(2) 修了考査の区分合格について
令和3年度設備設計1級建築士講習の修了考査において｢法適合確認｣又は｢設計製図｣に合格した場合、本人の申請により、令和5年度の講習まで、｢法適合確認｣又は｢設計製図｣に係る講義及び修了考査が免除されます。
※免除申請には未修了通知書が必要になりますので、紛失しないよう大切に保管して下さい。
設備設計1級建築士証の交付手続き
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(1) 交付申請
講習修了者は、設備設計1級建築士証の交付を受けることにより｢設備設計1級建築士｣の称号を得ることができます。 交付申請の期間は修了日(修了考査の実施日)以後 1 年以内ですので、必ず、この期間内に交付手続 きを行って下さい。ただし、建築設備士資格取得による｢設計製図｣科目免除の特例措置を受けた修了者については、交付申請の期間は建築設備士試験の合格発表日以後1年以内となります。 -
(2) 交付申請窓口及び問合せ先
各都道府県の建築士会
設備設計1級建築士の資格取得に関する疑問や不安を、総合資格学院が解決します。当学院のライセンスアドバイザーが、豊富な経験や指導ノウハウに基づき的確にアドバイスいたしますので、ぜひ、私たちと一緒に設備設計1級建築士の資格取得をめざしましょう！
試験実施機関
- 試験実施機関： （公財）建築技術教育普及センター
