平成30年の宅建士試験は、平成29年と同様に、過去頻出項目やその周辺知識からの出題もありましたが、その他、特に宅建業法と法令上の制限において、平成28年〜29年の法改正に関する知識が非常に多く出題されました。そのため、法改正についての知識が曖昧だった受験生には、得点しにくい試験だったと推察されます。

一方、例年出題されていた、民法の条文規定問題が出題されなかったことや、宅建業法の個数問題が平成29年の6問から3問へと大幅に減少したことによって、出題形式の面で混乱する受験生は少なくなったと推察され、この点で比較的解きやすい問題が多かったことも、平成30年試験の特徴の一つでした。

過去出題項目やその周辺知識を確実に習得した上で、法改正関連問題等への対応力をどれだけ身につけ、得点を積み上げられたかが合否を分ける試験となりました。

平成29年に引き続き、個数問題は出題されず、また、例年1問出題されていた、民法改正を題材にした「条文規定問題」が出題されませんでした。その他、例年2問程度出題される「民法総則」の分野から、今年は4問（【問1】〜【問4】）出題されていた点が特徴的でした。

内容的には、事務管理という未出題項目に関する難問が【問5】で出題された他、【問8】の判決文問題の長文化、【問6】、【問9】での複雑な事例問題の出題等、問題文の読み取りに苦労する問題が散見されました。一方、平成29年試験で難問が出題された【問14】の不動産登記法は、平成30年試験では標準的な問題になる等、確実に得点を稼ぐべき問題も見られました。

以上より、権利関係全体の難易度は例年並みと考えられますが、平成30年試験は特に、確実に得点すべき問題でいかに得点できたかが重要であったと推察されます。

出題の形式として、平成29年試験で6問出題された個数問題が平成30年試験では3問しか出題されなかったため、この点で比較的解きやすかったと推察されます。また、出題順が条文の順とは関係なくバラバラに出題されている点は平成29年試験と同様であり、今後もこの傾向は続くと推察されます。

内容的には宅建業法の法改正に関する知識が非常に多く問われました。平成28年〜29年の法改正に関する問題が6問も出題されており、法改正についての正確な知識を学習していなかった受験生にとっては解答するのが非常に難しかったかと思われます。

その他、【問40】や【問41】で実務的な問題が出題されたり、【問27】や【問28】のような総合問題が出題されたりするといった特徴が見られました。

平成29年試験では【問15】で農地法が出題され、「国土利用計画法」は単独では出題されませんでしたが、平成30年試験では【問15】で国土利用計画法が問われ、問題の順序も標準的な問われ方になりました。

内容的には、法令上の制限の重要法改正ポイントである「田園住居地域」に関する知識が、【問16】の都市計画法でも【問19】の建築基準法でも問われ、重要法改正が正面から問われた点が特徴的でした。しかし、全体的に見れば、解答しやすい問題も多かったため、法令上の制限で確実に得点を稼ぐことができたかどうかがポイントになったと考えられます。

税・価格の3問は【問23】登録免許税、【問24】不動産取得税、【問25】不動産鑑定評価基準と、出題が予想されていた項目が出題されましたが、特に登録免許税では初出題の肢も見られ、やや解きにくい内容でした。

一方、5問免除科目は、ほぼ標準的であり、全体的に見れば比較的解答しやすく、全問正解すべき内容であったと言えます。