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令和元年度 宅地建物取引士資格試験 総評

2019年度 宅建士試験 無料即日採点サービス

2019年度 宅建パーフェクト総合セット

2019年度 宅建士試験 解答・解説書

総評

●出題内容
過去頻出項目やその周辺知識からの出題を中心に、初出題項目や、近年の法改正に関する周辺知識も出題されており、幅広い知識と応用力・問題対応力が要求されました。

●出題形式
昨年度(平成30年)に3問出題された宅建業法の個数問題が、6問に倍増しました。

令和元年度の宅建試験は、過去頻出項目やその周辺知識からの出題が多く見られた一方で、権利関係や法令上の制限で初出題項目が出題され、近年の法改正に関する知識が昨年度に引き続き出題されたりするなど、得点しづらい問題も散見されました。


また、宅建業法の個数問題が、昨年度の3問から今年度は6問と大幅に増加したため、高得点を取るのは難しく、昨年度よりも難易度は上がりました。


過去出題項目やその周辺知識を確実にした上で、法改正関連問題や初出題項目について、いかに得点できたかがポイントでした。

(1) 各科目の出題状況

●近年必ず1問出題されている判決文問題は令和元年度も出題されました。



●初出題となる難解な知識や近時の判例に関する問題が出題されたり、抵当権の処分に関する計算問題が出題されるなど、高得点を取るのが難しい内容となりました。

                

昨年(平成30年度)に引き続き、民法改正を題材にした「条文規定問題」は出題されず、一方で、毎年1問出題されていた判決文問題は今年も出題されました。

また、「民法総則」分野が【問2】【問5】【問9】、「物権」分野が【問1】【問10】というように、民法の問題順が例年と比較して不規則となっていた点が特徴的でした。

内容的には、不法行為に関する未出題判例や、弁済、時効中断に関する初出題項目が正解肢として出題されたり、抵当権の順位の譲渡に関する計算問題が出題された一方で、比較的に正答肢に辿り着きやすい問題も見られ、そのような問題でいかに得点できたかが重要であったと考えられます。                

(2) 宅建業法

●宅建業法の個数問題が、3問から6問に倍増しました。


●昨年度(平成30年度)非常に多く出題された法改正に関する問題が、今年度も引き続き出されており、法改正の学習が手薄な受験生にとっては厳しい内容でした。

問題の形式として、昨年度3問しか出題されなかった個数問題が6問出題されました。

この「6問」という数は、一昨年(平成29年度)と同じで、この点で昨年よりも解きにくかったものと考えられます。

その他、出題順が条文の順とは関係なくバラバラになって出題されている点は昨年度と同様であり、今後もこの傾向は続くと考えられます。

内容的には、【問31】のインスペクションや【問32】の報酬等で近年の法改正に関する知識が問われており、このことからも、宅建業法において、法改正に関する正確な知識が試験対策として必須であるということが改めて証明されたと言えます。                 

(3) 法令上の制限

●「国土利用計画法」が【問22】で出題されており、問題順に変化が見られました。



●基本的な内容が問われた問題もある一方で、建築基準法や土地区画整理法で難問が出題されたため、昨年と比較して難化したと言えます。

昨年度【問15】で単独で出題された「国土利用計画法」は、今年度も単独で出題されましたが、問題番号は【問22】となり、例年と異なる順序となりました。


内容的には、都市計画法や農地法、国土利用計画法で基本的な問題が出題された半面、建築基準法の【問17】で単体規定の細かい内容、及び【問18】で法改正点が問われ、【問20】の土地区画整理法では難問が出題されました。


このため今年度は、法令上の制限で得点を稼ぐことは難しかったものと考えられます。         

(4)税・その他の出題傾向

●税と価格に関しては、出題が予想されていた「固定資産税」「地価公示法」が出題 された半面、国税に関しては、譲渡所得に関する特例が久しぶりに出題されました。



●5問免除科目では、【問47】の景表法でやや難しい問題が出題されました。

                

税・価格は、【問24】固定資産税【問25】地価公示法と、出題が予想されていた項目が出題された半面、【問23】で譲渡所得の特例が出題された点は特異でしたが、難易度的には標準的であったと言えます。


一方、5問免除科目は、【問47】の景表法の問題文の表現が工夫されており、やや難解であったと推測されます。ただ、それ以外は比較的解答しやすく、確実に得点すべき内容でした。

令和2年度に向けた学習対策

令和元年度の宅建試験も、過去頻出項目からの出題だけではなく、未出題項目や法改正項目等からの問題が含まれています。現在の宅建試験は、過去問学習だけで合格できるという試験ではありません。

早い段階で基礎知識を修得した上で、法改正の正確な知識を押さえ、さらにアウトプットを通じて様々な応用問題・新傾向問題を解きこなすことが要求される試験となっています。

令和2年度の本試験から改正民法が出題されるため、法改正に対応していない今までの参考書は学習には使えない可能性が高いと言えるでしょう。また、これまで民法を学習されたことがある方も、民法の知識の再習得が必須となると推察されます。

改正民法の知識は膨大であり、出題可能性が高いものと低いものを選別して効率よく学習することが大切となります。今後は、過去問学習を中心とした、法改正の情報を得にくい独学では、ますます合格が困難な試験になると言えます。

当学院の講座は令和2年度の法改正による新試験にも完全対応しております。今後受験をお考えのみなさまはぜひ一度ご検討ください。             

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