令和元年度の宅建試験は、過去頻出項目やその周辺知識からの出題が多く見られた一方で、権利関係や法令上の制限で初出題項目が出題され、近年の法改正に関する知識が昨年度に引き続き出題されたりするなど、得点しづらい問題も散見されました。

また、宅建業法の個数問題が、昨年度の3問から今年度は6問と大幅に増加したため、高得点を取るのは難しく、昨年度よりも難易度は上がりました。

昨年(平成30年度)に引き続き、民法改正を題材にした「条文規定問題」は出題されず、一方で、毎年１問出題されていた判決文問題は今年も出題されました。

また、「民法総則」分野が【問２】【問５】【問９】、「物権」分野が【問１】【問10】というように、民法の問題順が例年と比較して不規則となっていた点が特徴的でした。

内容的には、不法行為に関する未出題判例や、弁済、時効中断に関する初出題項目が正解肢として出題されたり、抵当権の順位の譲渡に関する計算問題が出題された一方で、比較的に正答肢に辿り着きやすい問題も見られ、そのような問題でいかに得点できたかが重要であったと考えられます。 　　　　　　　　　　　　　　　

問題の形式として、昨年度３問しか出題されなかった個数問題が６問出題されました。

この「６問」という数は、一昨年（平成29年度）と同じで、この点で昨年よりも解きにくかったものと考えられます。

その他、出題順が条文の順とは関係なくバラバラになって出題されている点は昨年度と同様であり、今後もこの傾向は続くと考えられます。

内容的には、【問31】のインスペクションや【問32】の報酬等で近年の法改正に関する知識が問われており、このことからも、宅建業法において、法改正に関する正確な知識が試験対策として必須であるということが改めて証明されたと言えます。　 　　　　　　　　　　　　　　　

昨年度【問15】で単独で出題された「国土利用計画法」は、今年度も単独で出題されましたが、問題番号は【問22】となり、例年と異なる順序となりました。

内容的には、都市計画法や農地法、国土利用計画法で基本的な問題が出題された半面、建築基準法の【問17】で単体規定の細かい内容、及び【問18】で法改正点が問われ、【問20】の土地区画整理法では難問が出題されました。

税・価格は、【問24】固定資産税【問25】地価公示法と、出題が予想されていた項目が出題された半面、【問23】で譲渡所得の特例が出題された点は特異でしたが、難易度的には標準的であったと言えます。