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令和2年度 宅地建物取引士資格試験(12月27日実施) 総評

総評

【出題内容】
令和2年度12月実施試験は、10月実施試験と同様に「権利関係」において改正民法などの新規の出題が目立ちました。一方、それ以外の科目では、過去頻出問題やその周辺知識からの出題が多かったため、これらの問題で得点できたかどうかが重要でした。

【出題形式】
「宅建業法」の個数問題(※1)は5問と、10月実施試験の4問から1問増加しました。また、「権利関係」では、組合せ問題(※2)が1問出題され、判決文問題がなくなるなど、10月実施試験からは若干異なる形式となりました。

※1:個数問題…「正しい(誤った)ものは“いくつ”あるか」と問われ、選択肢の中から正しい(誤った)選択肢の数を答える出題形式。すべての選択肢の正誤を判定できないと正解できないため、難度が高い。

※2:組合せ問題…「正しい(誤った)ものの“組み合わせはどれか”」と問われ、選択肢の中から正しい(誤った)選択肢の組み合わせを答える出題形式。1つの選択肢だけ正誤が判定できても正解にはたどり着かないため、難度が高い。

令和元年度および令和2年度10月実施試験と同様に、「宅建業法」「法令上の制限」「税・その他」については、過去頻出項目やその周辺知識からの出題が多く見られました。
一方、「権利関係」では、改正民法に関する知識が多く出題され、初出題項目や、組合せ問題が出題されるなど、得点しにくい問題も見られました。

「宅建業法」は、10月実施試験で4問出題された個数問題が、12月実施試験では1問増加して5問となったこともあり、難度が上がったと言えます。しかし、取り組みやすい問題も出題されていたため、10月実施試験同様、「宅建業法」の出来が合否の鍵となったと考えられます。
全体を通して、過去出題項目やその周辺知識についての問題を確実に正答した上で、法改正関連問題や初出題項目でどれだけ得点を積み上げられたかがポイントでした。

各科目の出題状況

(1) 権利関係

●10月実施試験で出題された「判決文問題」が出題されませんでした。また、令和元年度までは例年出題されていた「抵当権」が10月実施試験同様出題されませんでした。



●改正民法に関わる問題が数多く出題され、初出題の判例知識が正答肢となるなど、解きにくい問題が目立った点は10月試験と同様でした。点数を取るべき問題で確実に得点を積み上げることができたかどうかがポイントでした。

                

改正民法の知識が多く問われた点は10月実施試験と同様でした。一方で、毎年1問出題されていた判決文問題が出題されなかったり、「問8:相続」で権利関係では珍しく組み合あわせ問題が出題されたり、10月実施試験で8問だった事例問題が5問に減少したりと、10月実施試験と異なる点も多く見られました。

内容面では、「問2:代理」「問4:債務不履行」「問5:時効」「問6:賃貸借」「問7:売買」などで、改正民法のうち10月実施試験では出題されなかった内容に関する選択肢が見られたほか、「問1:不法行為」や「問11:借地」で難しい判例知識が問われるなど、難度の高い問題が見られました。こうした中で、「問10:共有」や「問13:区分所有法」など、正答肢にたどり着きやすい問題で確実に得点できたかどうかは非常に重要でした。                

(2) 宅建業法

●宅建業法の「個数問題」は5問。10月実施試験の4問から1問増加。


●最近の法改正に関する問題や正答肢を導くことがやや困難な問題が出題されるなど、10月実施試験と比較して若干難化。

10月実施試験では4問だった個数問題が1問増加して5問となり、その点では、10月実施試験より難度が高かったと考えられます。また、出題順が条文の順と関係なくバラバラになっている点は近年の傾向であり、今後もこの傾向は続くと思われます。

内容的には、「問26:総合問題」での切り口を変えた出題や「問32:重要事項説明」のやや細かい知識に関する個数問題といった、正答肢を導くことが困難な出題が見られたほか、最近の法改正点が選択肢の中に組み込まれるなど、10月実施試験と比べて若干難化しました。全体を通して、過去出題項目をきちんと学習することはもちろん、法改正に関する正確な知識を備えることが試験対策として必須であると言える内容でした。                

(3) 法令上の制限

●例年通りの出題項目。「国土利用計画法」も令和元年度および令和2年度10月実施試験と同様に「問22」で出題。



●「問22:国土利用計画法」でやや細かい知識が正答肢となりましたが、最近の法改正からの出題は少なく、過去出題項目をベースとした基本問題がほとんどでした。

令和2年度12月実施試験においても、令和元年度および令和2年度10月実施試験と同様に、「都市計画法」「建築基準法」から各2問、「宅地造成等規制法」「土地区画整理法」「農地法」「国土利用計画法」から各1問が出題され、その他の法令上の制限は出題されませんでした。

内容的には、「問22:国土利用計画法」でやや細かい知識が問われ、「問20:土地区画整理法」で換地照応の原則が正答肢として正面から問われるといった初出題の内容も見られました。しかし、全体的には過去出題項目がベースとなっており、得点を伸ばすことができた受験生も多かったと考えられます。

(4)税・その他

●税と価格に関して、10月実施試験の出題項目とはすべて異なり、「登録免許税」「固定資産税」「地価公示法」が出題。



●5問免除科目は、全体的に過去出題項目で正解できるものが多く、5点満点を確保すべき内容でした。

                

税・価格は、「問23:登録免許税」「問24:固定資産税」「問25:地価公示法」が出題され、10月実施試験とはすべて異なる内容でした。内容的には、若干難しい選択肢も含まれていたものの、正答肢は過去出題項目であったため、過去問にしっかり取り組んでいれば解答しやすかったと考えられます。
また、5問免除科目も比較的解答しやすい問題が多く、確実に得点すべき内容でした。

令和3年度に向けた学習対策

令和2年度の宅建士試験から出題範囲となった改正民法の知識は、10月実施試験でも、12月実施試験でも、特に「権利関係」の分野で多く問われました。一方で、過去出題項目に関する問題も多く出題されているため、過去問対策の重要性に変わりはありません。

そのため、今の宅建士試験対策としては、基礎知識や過去出題項目を早い段階でおさえた上で、法改正についての正確な知識を身につけ、問題演習などで様々な応用問題・新傾向問題を解きこなすことが有効です。
法改正など最新の情報を集めることや、様々な種類の問題に触れることが難しい独学での合格はますます困難になると考えられるため、確実な合格をめざす方にはスクール利用がおすすめです。

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