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2018年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表

平成28年度 宅建士本試験 合格実績

2018年12月5日(水)に、2018年度宅地建物取引士資格試験の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

  全体 登録講習修了者
受験者数 213,993人(前年 209,354人) 50,415人(前年 47,487人)
合格者数 33,360人(前年 32,644人) 10,364人(前年 9,464人)
合格率 15.6%(前年 15.6%) 20.6%(前年 19.9%)
合否判定基準 50問中37問以上正解 45問中32問以上正解
  • ※不動産適正取引推進機構では、電話による合格番号照会は行っておりません。

過去10年で最多の受験者数に

2018年度 宅建士試験の 受験者数は、213,993人となり過去10年で最多の受験者数となりました。
受験者数が増加している一因として、現在、宅地・建物を扱う業界は活況を呈しており、不動産業界および建設業界の業績は好調な伸びを示していることが挙げられます。これに関連し宅建士の需要が高まっていることが考えられます。

加えて、2019年までに施行が予定されている 民法の大改正も要因として考えられます。 民法が改正された場合、改正に伴って多数の特別法についても法改正が行われることから、 宅建士試験についても大きな影響があると考えられます。契約に関する幅広い改正が行われることから、試験範囲では「権利関係」や「宅地建物取引業法」で特に影響が大きいと考えられます。

上記のような改正が行われた場合、宅建士試験合格に必要な 知識の修正が迫られると共に、教材を一から揃え直す必要があります。また、試験の難易度が上がる可能性もあります。そのため、 民法改正前の宅建士取得を目指す方が増えていると考えられます。

また、今後、社会全体の成熟化に伴い住宅ストックを活用したビジネスの拡大が見込まれている点からも、物件の売買や賃貸契約などの取引を行うことができる宅建士の需要は高まっていくと考えられます。
住宅ストックの活用という点では、近年、賃貸物件管理の専門家である賃貸不動産経営管理士の受験者数も増加傾向(2017年の受験者数は過去最高)にあることから、不動産業界全体で関連ビジネスの拡大と資格者の需要の高まりが予想されます。

2018年の宅建士試験の出題傾向

2018年の宅建士試験は、2017年と同様に、過去頻出項目やその周辺知識からの出題もありましたが、その他、 特に宅建業法と法令上の制限において、2016年〜2017年の法改正に関する知識が非常に多く出題されました。そのため、法改正についての知識が曖昧だった受験生には、得点しにくい試験だったと推察されます。

一方、例年出題されていた、 民法の条文規定問題が出題されなかったことや、宅建業法の個数問題が2017年の6問から3問へと大幅に減少したことによって、出題形式の面で混乱する受験生は少なくなったと推察され、この点で比較的解きやすい問題が多かったことも、2018年試験の特徴の一つでした。

過去出題項目やその周辺知識を確実に習得した上で、 法改正関連問題等への対応力をどれだけ身につけ、得点を積み上げられたかが合否を分ける試験となりました。

2019年度宅建士試験合格に向けて

2018年の宅建士試験は、過去頻出項目からの出題だけではなく、未出題項目や法改正項目等からの問題も含まれていました。 特に、法改正に関する問題が多く問われており、宅建士試験における 法改正対策の重要性が改めて浮き彫りになったと言えます。
現在の宅建士試験は、過去問学習だけで合格できる試験ではありません。基礎知識を早い段階で押さえた上で、法改正についての正確な知識を習得し、アウトプット学習を通じてどのような応用問題・新傾向問題に対しても、確実に解答できるようにしておくことが要求される試験になっています。この点から、 過去問学習が中心となり、法改正の情報を得にくい独学では、ますます合格が困難になると言えるでしょう。

当学院では、宅建士資格取得をめざす皆様をより多く合格に導けるよう対策講座を開講しております。2019年度の法改正に合わせた最新のテキスト・問題集・講座カリキュラムとなっていますので、宅建士資格の取得を目指される方は、ぜひ、受講をご検討ください。

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