令和2年度試験については、新型コロナウイルス感染症の影響で10月18日（日）と12月27日（日）に分けて試験が実施される形となりました。
10月18日（日）実施試験の受験者数は168,989人、合格者数は29,728人となり、合格率は17.6％でした。合格判定基準は、50問中38問以上正解となりました。

• ※登録講習修了者については、受験者数45,492人、合格者数8,902人、合格率19.6％となり、合格基準点は45問中33問以上正解となりました。
  

全体の結果を令和元年度と比較すると、合格率は0.6%上昇し、合格基準点についても昨年の35点より3点高い38点となりました。
ただし、令和2年度は改正民法に基づく出題となり、特に権利関係において改正民法の知識を問う問題が数多く出題されたことなども考えると、試験が大幅に易しくなったとは考えづらく、受験者のレベルが例年以上に高かったことが推察されます。

試験実施機関からは、6月上旬の段階で新型コロナウイルス感染症への対応として早期の宅地建物取引士の資格取得を迫られていない方については令和2年度の受験を控えていただくようお願いする旨の案内がされており、その点を考えると今回の試験の受験者は例年にも増して意識や意欲の高い方々が多かったと推察されます。

令和2年度は、改正民法に基づく出題となり、特に権利関係において改正民法の知識を問う問題が数多く出題され、初出題項目や細かい知識を要求する出題など、得点しにくい問題が散見されました。
権利関係では、【問2】【問7】の保証、【問3】の解除、【問4】の賃貸借、【問5】の委任、【問6】の錯誤で改正民法に関する選択肢が出題されました。また、民法改正により多くの判例が条文化されましたが、毎年１問出題されていた判決文問題は本年度も出題されました。

権利関係では、新規の出題が目立ちましたが、それ以外の科目では、過去頻出項目やその周辺知識からの出題が多くみられました。なお、宅建業法の個数問題（※）は昨年度の６問から本年度は４問に減少したため、その点については比較的取り組みやすかったものと考えられます。
全体を通して、過去出題項目やその周辺知識を確実に得点したうえで、法改正関連問題や初出題項目について、どれだけ得点を積み上げられたかがポイントとなりました。

• ※個数問題とは、「正しいものは“いくつ”あるか」と問われ、「２ 二つ」というように、正しい（誤り）選択肢の数を答える出題形式です。全ての肢を検討しなければならないため、一般的に難易度は上がります。

より詳しい試験分析はこちら

今回の試験のように法改正があった場合は、過去問の正誤が入れ替わる、法改正に関連する新たな知識が必要となるなど、最新の情報収集、過去問以外の学習なども合格のためには大きなポイントとなります。
最新の情報収集や新傾向問題への対策については、教材の準備や情報収集の精度の面から独学では困難であるため、専門的な知識を有するスクールを活用することが効率的であり効果的です。

当学院の講座は、最新の情報を基にカリキュラム設計を行っているため、法改正にも的確に対応することが可能です。また、ライブ講義で不明点はすぐに講師に質問することができ、忘却のメカニズムを基に考えられた複数回の定期的なテストで確実に講義内容を定着することができます。
最短で宅建士試験合格をめざされている方は、是非、受講をご検討ください。

当学院の宅建士講座はこちら