令和3年度試験について、昨年同様、新型コロナウイルス感染症の影響で10月17日（日）と12月19日（日）に分けて試験が実施される形となりました。 12月19日（日）実施試験の受験者数は24,965人、合格者数は3,892人となり、合格率は15.6％でした。合格判定基準は、50問中34問以上正解となりました。なお、12月実施試験では登録講習修了者の受験者はいませんでした。
令和3年度 通年では受験者数は234,714人（前年＋30,464人）、合格者数は41,471人（前年＋7,133人）となり、合格率は17.7％（前年＋0.9%）となりました。
受験率について、12月実施試験では62.7%となり例年（8割程度）より低い受験率となりました。なお、通年では79.2%となり昨年の78.8%より0.4%上昇しました。

令和3年度12月実施試験は、10月実施試験と同様に、「権利関係」を中心に新規の出題や応用力が問われる問題が目立ちました。一方、「宅建業法」では過去頻出項目からの出題が多く、これらの問題で得点できたかどうかが重要でした。

【出題形式】
「宅建業法」では、個数問題（※1）が10月実施試験と同様5問出題されたほか、組合せ問題（※2）が1問出題されました。また、「権利関係」では、10月実施試験と同様、判決文問題が1問出題されました。

• ※1：個数問題とは、「正しいものは“いくつ”あるか」と問われ、「２ 二つ」というように、正しい（誤り）選択肢の数を答える出題形式です。全ての肢を検討しなければならないため、一般的に難易度は上がります。
  
• ※2：組合せ問題とは「正しい（誤った）ものの“組み合わせはどれか”」と問われ、選択肢の中から正しい（誤った）選択肢の組み合わせを答える出題形式。1つの選択肢だけ正誤が判定できても正解にはたどり着かないため、難度が高くなる傾向があります。
  

12月実施試験の特徴をより詳しく

近年の「権利関係」では、改正民法の知識も含め、過去に出題されていない内容や応用力を問う問題が比較的多く出題される傾向があります。一方で、「宅建業法」を中心に、過去出題項目に関する問題も多く出題されており、過去問対策の重要性に変わりはありません。このため、近年の試験対策では、基礎知識や過去出題項目を速い段階でおさえた上で、法改正の正確な知識をおさえ、アウトプットを通じて様々な応用問題・新傾向問題を解きこなすことが重要だと考えられます。

こうした点から、法改正など、最新の情報を入手することや新しい傾向の問題でアウトプットトレーニングを行うことが難しい独学での合格は難しくなっていると考えられますので、確実に合格をつかみたい方は、資格スクールのご利用がおすすめです。

総合資格学院では、受講生の理解度に沿った指導で、合格に向けて確実にステップアップしていける「令和4年度 宅建パーフェクト合格必勝コース」の受講を受け付けております。令和4年度受験をお考えの皆さんは、ぜひ受講をご検討ください。

宅建パーフェクト合格必勝コースの詳細はコチラ