平成21年度 宅建主任者資格試験から、宅地建物取引業の業務に関する実務的な分野からの出題数の割合が拡充されます。具体的には、取引主任者の業務に即した実務的試験の性格を強めるため、宅建業法からの出題が従来の16問から4問増えて20問になるということです。そのため、権利関係は2問、法令上の制限が1問。税が1問ずつ減少し、下記のような出題数となります。
平成20年度の宅建主任者試験は、合格率16.2%でしたが、宅建業を含む不動産業従業者の合格率は15.7%(※)と全国平均合格率を下回っています。不動産業に従事している受験者が、必ずしも宅建業法及びその関係法令という「法令」に精通しているわけではないことを意味しています。つまり、宅建業法は、不動産業に従事しているかどうかではなく、時間をかけて丁寧に学習したかどうかで差がつくと言えます。50問中の20問、全問題の40%を宅建業法が占めるわけですから、宅建業法をいかにマスターするかが合格のカギとなります。
当学院の講座は、出題配分変更に対応したカリキュラム。前半のインプット学習で、本試験において出題頻度が高い知識・考え方を習得。講義パートごとに演習テストを実施することで知識を完全定着させます。インプットした知識は、本試験で活かせるように、後半の答案練習でアウトプットトレーニングを行います。
| 科目 | 平成20年度 | 平成21年度 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 権利関係 | 16問 | 14問 | -2問 |
| 宅建業法 | 16問 | 20問 | +4問 |
| 法令上の制限 | 9問 | 8問 | -1問 |
| 税 | 3問 | 2問 | -1問 |
| 価格 | 1問 | 1問 | ±0問 |
| 免除科目 | 5問 | 5問 | ±0問 |