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平成28年度 建築設備士 第一次試験 合格発表

平成28年7月28日(木)に、平成28年度 建築設備士試験「第一次試験」(学科)の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

実受験者数 2,677人
(前年 2,589人、対前年 88人増)
合格者数 737人 (前年 831人、対前年 94人減)
合格率 27.5%(前年 32.1%)
配点 それぞれの科目の正答数をその科目の得点とし、各科目の得点の合計を総得点とする。

(各問題1点、建築一般知識30点満点、建築法規20点満点、建築設備50点満点、合計100点満点)

合格基準点 各科目及び総得点の合格基準点は下記の通り

建築一般知識:12点     
建築法規:10点
建築設備:25点

総得点:60点

※各科目及び総得点の合格基準点の全てを満たす者を合格者とする。

総論

7月28日(木) 平成28年度 建築設備士学科試験の合格発表がありました。
実受験者数は、2,677人 で昨年の2,589人より88人の増加、合格者数は737人となり、合格率は27.5%と昨年の32.1%より、4.6ポイントの減少となりました。 実受験者数の増加については、近年の建築設備設計による環境負荷低減に対する意識の高まりや、平成27年6月に改正された建築士法において規定された建築設備士の位置づけにより、建築設備士の必要性が高まっている表れであると推察されます。

建築士法第18条第4項
建築士は、延べ面積が2,000uを超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。

合格基準点は、建築一般知識12点、建築法規10点、建築設備25点、総得点60点と、標準の基準点から補正はありませんでした。
基準点が昨年と変わらず、合格率が低下していることから、試験は昨年より難化しています。出題傾向については、実務的な面からの出題や本質的な理解を問う出題、法改正・新傾向の出題、過去問からの発展形で過去問と誤解しやすい出題などがあり、今後の本試験に対しても、これらの傾向への的確な対策が必要になります。

合格者の属性については、職種別、勤務先別、職務内容別ともに「その他」の属性が昨年と比べ増加しており、不動産関連マンションの維持管理関連等の業種において、建築設備士の必要性が高まっている可能性が考えられます。

また、勤務先別では「建設会社」、職務内容別では「施工管理」についても近年、増加傾向にあります。背景としては、現在、建設需要が高まっていることが考えられます。

「年齢別」では、「29歳以下」と「45〜49歳」が増加しています。
深刻化する技術者不足の中で、若手技術者の育成は国を挙げた取り組みとなっていますが、今回の結果はその取り組みが奏功したものとも考えらえます。
また、「45〜49歳」の増加については、未取得者について、企業側から資格取得の要請がされているものと考えられます。この傾向は、建築士、施工管理資格でも、同様の傾向が見て取れることから、建設業界全体での傾向と考えられます。

資格取得のメリット

「建築設備士」資格取得のメリットに関連する項目として、2020年度に控えている省エネ基準適合義務化が挙げられます。
省エネ法による省エネ基準適合義務が全新築建築物に拡大する2020年度には、「建築設備業界」で働く技術者全員に、高い設備知識が求められます。特に「建設会社」の設備設計担当者は、様々な用途の建築物について、全ての設備を一括で管理し、かつ企画から、設計・施工についても一貫して担当するため、建築設備士は必須といえる資格です。これらのことを考えると、今後、今以上に「建築設備士」のニーズは高まっていくと考えられます。

また、建築設備士に合格することにより、2級建築士と同等以上の知識及び技能を有する者として認められ、2級建築士については実務経験なしで、また1級建築士については4年以上の実務経験を要件として、受験資格が付与されます。さらに、設備設計1級建築士講習を受講する場合、建築設備士の資格を有していれば、講義及び修了考査のうち、「建築設備に関する科目」が免除されます。したがって、建築設備のスペシャリストを目指す技術者にとって、建築設備士は必須の資格といえます。

当学院では、建築設備士についても、資格取得をめざす皆様をより多く、合格に導けるよう対策講座を開講いたしました。
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