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平成28年度 建築設備士 第ニ次試験 合格発表

平成28年10月27日(木)に、平成28年度 建築設備士試験「第ニ次試験」(設計製図)の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

実受験者数 1,071人
(前年 1,061人、対前年 10人増)
合格者数 601人 (前年 554人、対前年 47人増)
合格率 56.1%(前年 52.2%)
採点結果の区分 採点結果については、上位から評価A、評価B、評価C、評価Dの4段階区分とする。なお、採点の結果、それぞれの割合は、次のとおり

評価A:56.1%     
評価B:30.4%、
評価C:9.5%、
評価D:4.0%


合格基準 採点結果における「評価A」を合格とする。

総評

10月27日(木) 平成28年度 建築設備士第二次試験(設計製図)の合格発表がありました。 実受験者数は、1,071人 で昨年の1,061人より10人の増加、合格者数は601人で昨年の554人より47人の増加、合格率は56.1%と昨年の52.2%より3.9%増加しました。

採点結果の区分については、評価A:56.1%、評価B:30.4%、評価C:9.5%、評価D:4.0%でした。

合格者の属性については、職種別では「空調設備関連職種」が4.1%の増加、勤務先別では、「建築設計事務所」、「建設会社」がそれぞれ3.3%、1.6%増加しました。背景として、平成27年6月施行の建築士法改正により、【延べ面積2,000uを超える建築物の建築設備について建築設備士の意見を聴くことが努力義務】となったことが挙げられます。2020年に省エネ法による省エネ基準適合義務が新築建築物に拡大することを考慮すると、建設業界で建築設備士の必要性がより高まると推察されます。

「年齢別」では、「29歳以下」と「45歳以上」が増加しました。
「29歳以下」の増加について、深刻化する技術者不足の中で、若手技術者の育成は国を挙げた取り組みとなっており、その取り組みが奏功したものと考えられます。また、多くの企業が若手社員に早期の資格取得を要請していることも背景として考えられます。 「45歳以上」の増加については、未取得者について、企業側から資格取得の要請がされているものと考えられます。この傾向は、建築士、施工管理資格でも、同様の傾向が見て取れることから、建設業界全体での傾向と考えられます。

資格取得のメリット

「建築設備士」取得メリットの背景として、2020年度に施行予定の省エネ法による省エネ基準適合義務化が挙げられます。省エネ基準を満たすには、様々な建築設備を包括して設備業務を取り扱うことができる技術や知識が要求されるため、建設業界において、建築設備士のニーズは今後、高まっていくと考えられます。

また、建築設備士に合格することにより、2級建築士と同等以上の知識及び技能を有する者として認められ、2級建築士については実務経験なしで、また1級建築士については4年以上の実務経験を要件として、受験資格が付与されます。さらに、設備設計1級建築士講習を受講する場合、建築設備士の資格を有していれば、講義及び修了考査のうち、「建築設備に関する科目」が免除されます。また、建築設備士として、建築設備の設計・工事管理において、建築士に意見を述べる業務を行っている場合は、1級建築士になる前の当該業務も実務経験として認められます
(※建築設備士の資格を有していない場合、1級建築士としての5年以上設備設計の業務に従事する必要あり)

建設業界でのキャリアアップや、今後の業界動向を考えても建築設備士は、取得メリットの高い資格といえます。

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