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【解答速報】1級建築施工管理 第一次検定即日採点サービス

令和5年度 1級建築施工管理一次即日採点サービスの受付は終了いたしました。
ご利用ありがとうございました。

即日採点サービスについて

利用のメリット

  • 試験当日に利用すれば、合格発表より1ヵ月以上も早く合否の目安がわかる!
  • ご利用も簡単!入力フォームに解答番号と必要項目を入力するだけで登録は完了。あとはメールを待つだけ!
  • 建築士試験合格実績No.1スクールのサービスだから、信頼度も抜群!
お申込みの流れ
STEP.1 本試験での解答と必須事項を入力して送信!
STEP.2 採点結果がEメールで届きます。
step1で入力したメールアドレス宛てに、採点結果がEメールで届きます。(自動システム)
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採点サービス利用者限定特典

採点サービス利用者限定特典

採点サービス利用者限定特典として、「1級建築施工管理 第二次検定 工程表問題解説集(過去問3年分)」を「採点結果メール」記載のURLよりダウンロード可能です!

ご注意ください

  • メール不達の場合は、「迷惑メール」に振り分けられている可能性がございます。必ず迷惑メールフォルダをご確認ください。
  • 即日採点サービスは当学院が独自に実施するものです。試験実施機関とは一切関係ありません。
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試験分析

令和5年度1級建築施工管理技術検定第一次検定【総評】

  • 令和5年度の第一次検定は、全72問から60問を解答する形式(必須問題:26問・選択問題:34問)で出題されました。なお、No.55~60は、昨年同様、施工管理法(応用能力問題)として、五肢二択で解答する問題が出題されました。
  • 施工管理法の応用能力問題は、『選んだ肢の番号が2つとも正しい場合のみ正答となります』と問題冊子に表記されており、四肢一択と比べて非常に難易度の高い問題形式となります。出題内容は、躯体工事と仕上げ工事に関する問題が各3問出題され、正答肢では古い過去問や過去問の発展形の問題が複数問、出題されました。

建築学等

No.1~No.39(解答数:31問/39問)【建築学・施工共通・躯体工事・仕上げ工事】

 

■基本的な知識を問う内容が多く出題された

選択問題は、全体的に、基本的な知識を問う問題が多く出題されました。また、No18(給排水設備:排水槽の底の勾配)やNo34(軽量鉄骨天井下地工事:野縁受けからのはね出し長さ)については、1級建築士試験で出題された内容が初めて問われました。軽量鉄骨下地材(壁・天井)は、部位ごとに長さ(間隔)等の数値的条件が定められているため、整理し覚えておく必要があります。
躯体工事や仕上げ工事は、選択問題でありながら、選択幅が狭まいことから、確実に得点するには、今まで以上に広範囲について、詳細な学習を行っていくことが重要となります。

 

施工管理法

No.40~No.60(解答数:21問/21問)【施工管理法】

 

■四肢一択問題は、各分野からバランスよく出題された
四肢一択問題は、15問出題され、施工計画・工程管理・品質管理・安全管理からバランスよく基本的な問題が出題されました。

 

■五肢二択問題(応用能力を問う出題)は、躯体工事及び仕上げ工事から出題された
五肢二択問題は、選んだ肢の番号が2つとも正しい場合のみ正答となるため、四肢一択問題に比べ難度が高い問題です。さらに、令和5年度は、正答肢が過去10年以内に出題されていない問題も複数ありました。また、合格基準として、この範囲の問題に対しても60%以上の得点(6問中4問以上)が設定されています。

五肢二択問題で得点をするためには、一肢一肢正しく判断する力が求められます。また、数値を問う出題が多いため、躯体工事・仕上げ工事の基本的な数値はおさえておくと共に、過去出題の周辺事項についても学習しておく必要があります。

 

法規

No.61~No.72(解答数:8問/12問)【法規】

 

■建設業法の改正内容を問う問題が出題された

法規については、例年どおり、建築基準法3問、建設業法3問、労働基準法1問、労働安全衛生法2問、その他の法規3問が出題されました。
また、建設業法の改正内容(令和5年1月1日施行)でもある「施工体制台帳の作成」に関する問題が出題されました。
法改正や基準書の改正内容は、いち早く本試験で出題されることも考えられますので、改正情報等は細めに入手し対策学習を進めましょう。

 

Topics:令和6年度以降、技術検定の受検資格が変更

建設業における中長期的な担い手の確保・育成を図るため、建設業法に基づく技術検定(第一・二次検定)の受検資格の見直しが令和6年度より行われます。令和6年度以降の第一次検定は、19歳(年度末時点)以上の方が学歴及び実務経験を問わず、受検できるようになる予定です。(5月12日公布:施工技術検定規則の一部を改正する省令より)

詳細は、国土交通省HPをご確認ください。

 

 

 

 

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