一級建築士 試験制度を知ろう

一級建築士になろうとする人は、国土交通大臣の行う一級建築士試験に合格し、国土交通大臣の免許を受けなければなりません。

一級建築士試験は、「学科の試験」と「設計製図の試験」に分けて行われます。
学科の試験に合格した人のみが設計製図の試験を受けることができます。

なお、学科の試験に合格し設計製図の試験に不合格であった人(または設計製図の試験を受験しなかった人)は、本人の申請により、学科合格翌々年まで「学科の試験」免除となります。

ご注意

以下の内容は、2019年度の内容になります。

受験資格(学歴要件等)

●表1. 一級建築士試験の受験資格(建築士法第14条)

建築士法
第14条
建築に関する学歴又は資格等 建築実務の経験年数
第一号 大学(旧制大学を含む)において、指定科目を修めて卒業した者 卒業後2年以上
第二号 3年制短期大学※1) (夜間部を除く)において、指定科目を修めて卒業した者 卒業後3年以上
第三号 2年制短期大学※2) 又は高等専門学校において、指定科目を修めて卒業した者 卒業後4年以上
第四号 二級建築士 ※3)二級建築士として4年以上
第五号 建築設備士 ※4)建築設備士として4年以上
その他国土交通大臣が特に認める者(平成20年国土交通省告示第745号ほか) 所定の年数以上
  • (注)「国土交通大臣が定める建築士法第14条第五号に該当する者の基準」に基づき、あらかじめ学校・課程から申請のあった開講科目が指定科目に該当すると認められた学校以外の学校(外国の大学等)を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合があります。
  • ※1)専門職大学の3年の前期課程を含む。
  • ※2)専門職大学の前期課程を含む。なお、専門職大学及び専門職短期大学の卒業者については、従来の大学及び短期大学の卒業者と同じ扱いとなります。
  • ※3)二級建築士としての実務経験年数は、二級建築士免許証に記載のある登録年月日から4年以上となります。
  • ※4)建築設備士としての実務経験年数は、合格(受講)証書に記載のある合格(修了)年月日から4年以上となります。
  • ※詳細は 受験申込に必要な書類(建築技術教育普及センター)により確認してください。

建築士法の改正(平成20年11月28日施工)に伴い、受験資格における「学歴要件」と「実務経験要件」が変更されました。

「学歴要件」については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という要件から「国土交通大臣の指定する建築に関する科目(以下、「指定科目」という。)を修めて卒業」という要件に変更され、学校の入学年度により、平成20年度以前入学の場合には「従来の学歴要件」が、平成21年度以降入学の場合には新しい「学歴要件」が適用されます。

「実務経験要件」については、従来の「建築に関する実務」という幅広い要件から、「建築に関する実務として国土交通省令で定めるものである設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件に変更されました。平成20年11月27日までは「従来の要件」、平成20年11月28日からは「法改正後の要件」が適用されます。

実務経験の記載に関する注意

建築士試験の受験申込において、受験資格に必要な実務経験がないにも関わらず、勤務実態のない会社での建築実務経歴を記入し、加えて、その会社に所属する建築士を実務経歴証明者とした不正な申込が発生しています。

不正申込が発覚した場合、その者は、合格の取消し(合格していた場合)、その他一定期間の受験禁止等の処分が行われます。また、虚偽の実務経歴の証明をした建築士は処分を受けることがあります。

詳細は必ず 試験実施機関までご確認ください。

学歴要件について

■平成21年度以降の入学者の場合

平成21年度以降(法施行日[平成20年11月28日]以後)に入学している者は「指定科目を修めて卒業後、所定の実務経験」が必要となり、(※)学校等別に修得する指定科目の単位数に応じて、必要な建築実務の経験年数が異なります。なお、指定科目の分類ごとの必要単位数は、下表2に示されるとおりです。また、学校・課程から申請のあった開講科目について指定科目に該当することを(公財)建築技術教育普及センターが確認した科目については、 (公財)建築技術教育普及センターのホームページにより確認して下さい。

(※)
学校等別に修得する指定科目の単位数に応じて必要な建築実務の経験年数については (公財)建築技術教育普及センターのホームページをご確認ください。
指定科目の単位数の条件は、下の表に示しています。

●表2. 指定科目の分類ごとの必要単位数等(平成21年度以降の入学者に適用)

学校等




指定科目の分類
大学 等 短期大学(修業3年以上)、専修学校(専門課程で修業3年以上) 等 短期大学(修業2年以上)、専修学校(専門課程で修業2年以上) 等
(1)建築設計製図 7 7 7
(2)建築計画 7 7 7
(3)建築環境工学 2 2 2
(4)建築設備 2 2 2
(5)構造力学 4 4 4
(6)建築一般構造 3 3 3
(7)建築材料 2 2 2
(8)建築生産 2 2 2
(9)建築法規 1 1 1
(1)〜(9)の計(a) 30 30 30
(10)その他(b) 適宜 適宜 適宜
総単位数(a)+(b) 60,
50,
40
50,
40
40

(注)
指定科目の分類ごとに定められた単位数及び総単位数(a)+(b)を満たすことが条件となります。

■平成20年度以前の入学者の場合

「法施行日前(平成20年11月27日まで)に所定の学校を卒業している方」及び「法施行日前に所定の学校に在学する方で法施行日以後に当該学校を卒業した方」については、従来の「所定の課程を修めて卒業」という学歴要件(下表3)が適用されます。

●表3. 平成20年度以前の入学者に適用される学歴要件(旧建築士法第14条)

旧建築士法第14条 建築に関する学歴又は資格 建築に関する実務経験年数
最終卒業学校又は資格 課程
(一) 大学(旧制大学を含む) 建築又は土木 卒業後2年以上
(二) 3年制短期大学(夜間部を除く) 建築又は土木 卒業後3年以上
(三) 2年制短期大学 建築又は土木 卒業後4年以上
高等専門学校(旧制専門学校を含む) 建築又は土木 卒業後4年以上
(四) 二級建築士 二級建築士として4年以上
(五) 建築設備士 建築設備士として4年以上
その他国土交通大臣が特に認める者(平成20年国土交通省告示第745号ほか) 所定の年数以上
  • ※(一)〜(三)に掲げる学校は、学校教育法、旧大学令、旧専門学校令によるものです。(五)の告示で認定された学校以外 の学校(外国大学等)を卒業して、それを学歴とする場合には、建築士法において学歴と認められる学校の卒業者と同等 以上であることを証するための書類が必要となります。提出されないときは、「受験資格なし」と判断される場合がありま す。
  • ※詳細は 受験申込に必要な書類(建築技術教育普及センター)により確認してください。

実務経験要件について

法施行日以後(平成20年11月28日から)の建築実務の経験については、下表の「設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務」に限定した要件となります。
法施行日前(平成20年11月27日まで)における建築実務については、下表の従来の実務経験要件が適用されます。

  平成20年11月28日からの実務経験要件(新) 平成20年11月27日までの実務経験要件(旧)
「建築実務の経験」として認められるもの
設計・工事監理に必要な知識・能力を得られる実務
  1. 1.建築物の設計(建築士法第21条に規定する設計をいう。)に関する実務
  2. 2.建築物の工事監理に関する実務
  3. 3.建築工事の指導監督に関する実務
  4. 4.次に掲げる工事の施工の技術上の管理に関する実務
    • イ 建築一式工事(建設業法別表第一に掲げる建築一式工事をいう。)
    • ロ 大工工事(建設業法別表第一に掲げる大工工事をいう。)
    • ハ 建築設備(建築基準法第2条第三号に規定する建築設備をいう。)の設置工事
  5. 5.建築基準法第18条の3第1項に規定する確認審査等に関する実務
  6. 6.消防長又は消防署長が建築基準法第93条第1項の規定によって同意を求められた場合に行う審査に関する実務
  7. 7.建築物の耐震診断(建築物の耐震改修の促進に関する法律第2条第1項に規定する耐震診断をいう。)に関する実務
  8. 8.大学院の課程(建築に関するものに限る。)において、建築物の設計又は工事監理に係る実践的な能力を培うことを目的として建築士事務所等で行う実務実習(インターンシップ)及びインターンシップに関連して必要となる科目の単位を所定の単位数(30単位以上又は15単位以上)修得した場合に実務の経験とみなされる2年又は1年の実務

(注1)

建築士等の補助として当該実務に携わるものを含む。

(注2)

「建築実務の経験」には、単なる写図工若しくは労務者としての経験又は単なる庶務、会計その他これらに類する事務に関する経験は含まない。

建築に関する知識及び技能の養成に有効と認められる実務
(建築に関する実務であっても、建築物全体との関連が少なく建築に関する知識及び技能の必要性が少ない業務、建築に関する知識及び技能を必要としない内容の庶務、会計、労務等の業務等は含まない。)
  1. 1.設計事務所、建設会社、工務店等での建築物の設計・工事監理・施工管理
  2. 2.大工
  3. 3.官公庁での建築行政、営繕
  4. 4.大学・研究所・工業高校等での建築に関する研究、教育
  5. 5.建築(工)学関係大学院での建築に関する研究(具体的な研究テーマにより判定)
  6. (注)大学院の取扱い

・法施行日前に所定の大学院を修了した者で、大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、建築実務の経験となる。
・法施行日前から引き続き所定の大学院に在学し法施行日以後に修了した者で、かつ、当該大学院における研究が建築に関するものであると認められる場合は、2年を限度として、建築実務の経験となる。

■法施行日前の建築実務の経験は、従来の基準により判定され、法施行日以降の建築実務の経験と合算することができる。
一部が「建築実務の経験」として認められるもの 一部の期間「建築実務の経験」と認められない業務を含んでいる場合(認められない業務の期間を除いた期間とする。)
  1. 1.土木工事等に含まれる建築工事(純粋に建築に関するものの比率を乗じて計算する。)
  2. 2.一定期間建築以外の業務を含んでいる場合(建築以外の業務の期間を除いた期間とする。)
「建築実務の経験」として認められないもの 「建築実務の経験」として認められるもの以外の業務
(右記の1.2.は認められない)
  1. 1.単なる建築労務者としての実務(土工、設計事務所で写図のみに従事していた場合等)
  2. 2.昼間の学校在学期間(中退者の在学期間を含む。)
  • ※「建築実務の経験」の期間は、 最終卒業学校を卒業した日、二級建築士免許登録の日又は建築設備士試験に合格(又は建築設備士講習の課程を修了)した日から、1級建築士「学科の試験」の前日 まで算定 できます。ただし、申込日から「学科の試験」の前日までの建築実務で受験資格要件に係わる変更があった場合は、(公財)建築技術教育普及センター本部に電話連絡等により、すみやかに申し出て、受験資格の有無について確認を受けてください。なお、申し出がなく試験を受け又は受けようとした場合は、合格の取消し又は受験の禁止とされることがあります。
  • 受験資格の判断に当たり、「建築実務の経験」の確認のため、(公財)建築技術教育普及センターから追加で書類(年金加入記録、設計図面等)が求められる場合があります。その際には、求められた書類を整えてすみやかに提出してください。 提出されないときは、「建築実務の経験」がないと判断される場合があります。
  • ※詳細は必ず 試験実施機関までご確認ください。

試験日

学科の試験    ・・・ 2019年7月28日(日)
設計製図の試験 ・・・ 2019年10月13日(日)

試験の時間

  • 学科の試験・・・ 2019年7月28日(日)
時間割
9:30〜9:45 (15分)
注意事項等説明
9:45〜11:45(2時間)
学科I(計画)20問 建築計画、建築積算等
学科II(環境・設備)20問 環境工学、建築設備(設備機器の概要を含む。)等
(45分)
休憩
12:30〜12:55 (25分)
注意事項等説明、法令集チェック
12:55〜14:40
(1時間45分)
学科V(法規)30問 建築法規等
(20分)
休憩
15:00〜15:10 (10分)
注意事項等説明
15:10〜17:55
(2時間45分)
学科IV(構造)30問 構造力学、建築一般構造、建築材料等
学科V(施工)25 問 建築施工等
  • 設計製図の試験・・・2019年10月13日(日)
時間割
10:45〜11:00(15分)
注意事項等説明
11:00〜17:30
(6時間30分)
設計製図

  • ※設計製図の課題は、 2019年7月26日(金)頃から(公財)建築技術教育普及センターのホームページに掲載されます。

合格者の発表等

  • 「学科の試験」:2019年9月10日(火)(予定)
  • 「設計製図」の試験:2019年12月19日(木)(予定)

「学科の試験」及び「設計製図の試験」の受験者には、それぞれ、国土交通大臣の行った合否の判定結果が通知され、不合格者には試験の成績が併せて通知されます。ただし、欠席者(「学科の試験」においては一部の科目欠席者を含む。)へは通知されません。
また、「学科の試験」にあっては合格者の受験番号一覧表が、「設計製図の試験」にあっては合格者一覧表が(公財)建築技術教育普及センター本部・支部及び都道府県建築士会の事務所に掲示されるとともに、(公財)建築技術教育普及センターのホームページにも掲載されます。

免許の登録

試験に合格しただけでは、「一級建築士」とはなりません。
合格後に免許申請を行い、一級建築士名簿に登録することではじめて「建築士」となり、免許証が発行されます。

試験実施機関

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