• （1）出題の概要

• （2）計画に当たっての留意事項

(1)構造計画については、次の点に留意して計画する。
①基礎構造については、地盤条件や経済性を踏まえ適切に計画する。
②耐震性や経済性に配慮し、架構を計画する。

(2)設備機器等の搬出入、更新及びメンテナンスに配慮して計画する。

(3) 延焼ライン(建築物の延焼のおそれのある部分の位置)を記入する。必要に応じて、延焼ライン及び防火区画(面積区画、竪穴区画等)に要求される所定の防火設備を適切に計画する。

(4) 地上に通ずる２以上の階段を適切に計画する。必要に応じて、｢敷地内の避難上必要な通路」を適切に計画する。

(5)計画に際し、｢建築基準法第56条第７項(天空率)｣、「建築基準法施行令第５章の３(避難上の安全の検証)」等の規定を適用する場合には、｢答案用紙Ⅱ」の裏面にその計算過程及び結果を記入する。

令和4年度は、令和3年度と比較しても、国から求められている「建築物の設計における基本的かつ総括的な知識及び技能」の有無がより強く問われた試験となりました。例年、設計製図試験は変化をし続けていますが、令和4年度試験もまた多くの初出題要素が含まれていました。令和4年度は、建築物「床面積の範囲」の指定がないことに加え、「階数」も自由になったことで、自由度が高い設定をまとめ上げる能力が問われました。結果として、計画の裁量を受験生に委ねることになり、その点が課題の難度をあげる形となりました。

令和4年度の課題攻略にあたっては、大きく下記の７つのポイントが挙げられます。

• (1)階数の指定無し(基準階の合計から階数の算定)
• (2)床面積指定無し(指定容積率からの算定)
• (3)中間階が基準階(2階から最上階の直下階)
• (4)対面道路(南北)からかかる2つの道路斜線の検討
• (5)基準階のコアの計画
• (6)地盤条件を考慮した基礎の計画
• (7)ペリメーターゾーンの断面計画

• （1）階数の指定無し(基準階の合計から階数の算定)

要求室の貸事務室Ａ、貸事務室Ｂの床面積要求について、「基準階の合計3,000㎡以上」が貸事務所Ａ、貸事務所Ｂの床面積なのか、基準階（階段やEV等も含む）すべての床面積なのか、迷った受験生も一部いたと考えられますが、当学院の調べでは、大半の受験生は室名（貸事務所Ａ、貸事務所Ｂ）に対する床面積ととらえていたと考えられます。そのため、3,000㎡以上の面積条件をクリアするため、基準階が４層又は５層となり、結果として階数は６階または７階になるプランが多かったと推察されます。

• （2）床面積指定無し（容積率からの算定）

床面積については、令和3年度同様、〇㎡以上、〇㎡以下といった計画範囲の指定はなく、容積率のみが指定されました。しかし、床面積は、容易に計画の上限値を算出できる（敷地面積1,536㎡×容積率500％＝7,680㎡）上に、7,680㎡という上限値を超える計画にはなりにくいことから、多くの受験生は問題なくエスキスを進めることができたと考えられます。

• （3）中間階が基準階（２階から最上階の直下階）

• （4）対面道路(南北)からかかる2つの道路斜線の検討

令和元年度より試験実施機関より事前告知されるようになった『高さの制限』ですが、令和4年度の課題文には、道路斜線制限及び隣地斜線制限における斜線勾配の記載がありませんでした(近隣商業地域のため道路斜線制限1.5、隣地斜線制限2.5)。
計画にあたっては、自身で想定した階高及び階数から建物の高さを想定し、南北から適切なセットバック距離を確保しつつ、条件を満たす建物の高さを決定していくプロセスを適切に行う必要がありました。

• （5）基準階のコアの計画

基準階の貸事務室は、貸事務室Ａ及び貸事務室Ｂの２室の要求及び南北の建物長さを考慮し、店舗付き事務所ビルが対面にある南側道路をメイン道路と考え、「片側コア」で検討した受験生が多かったと考えられます。一方で、1階に計画した150㎡以上の無柱空間要求のコミュニティホールと基準階とのスパン合わせや、シェアオフィスの多数の貸室等を有窓にする配置から「センターコア」を選択するプランも考えられました。どちらのタイプのコア計画でも計画可能な課題でした。

• （6）地盤条件を考慮した基礎の計画

• （7）ペリメーターゾーンの断面計画

要点記述において、貸事務室Ａまたは貸事務室Ｂのペリメーターゾーンの断面詳細がわかる図やイラストが求められました。また、その精度についても令和3年度の縮尺1/100程度ではなく、縮尺1/50程度となり、より詳細な図やイラストが求められました。大きなイメージ図の記入欄は近年の試験傾向です。 また、建築計画、構造計画、設備計画の計画上のポイント全てを記入することが問われました。