平成30年度 建築設備士 「第一次試験」(学科) 合格発表
平成30年8月2日(木)に、平成30年度 建築設備士試験「第一次試験」（学科）の合格発表がありました。概要は下記の通りです。
| 実受験者数 |
2,983人
(前年 2,907人、対前年 76人増) |
|---|---|
| 合格者数 | 930人(前年 841人、対前年 89人増) |
| 合格率 | 31.2％（前年 28.9％） |
| 配点 | それぞれの科目の正答数をその科目の得点とし、各科目の得点の合計を総得点とする。
（各問題１点、建築一般知識30点満点、建築法規20点満点、建築設備50点満点、合計100点満点） |
| 合格基準点 | 各科目及び総得点の合格基準点は下記のとおり。
建築一般知識：12点 建築法規：10点 建築設備：25点 総得点：60点 ※各科目及び総得点の合格基準点の全てを満たす者を合格者とする。 |
総論
8月2日(木) 平成30年度 建築設備士 「第一次試験」(学科)の合格発表がありました。
実受験者数は2,983人、合格者数は930人で、平成29年度と比較すると、実受験者数は76人、合格者数は89人、それぞれ増加しました。合格率は31.2%で、平成29年度より2.3%上昇しました。
実受験者数は、過去10年で最大だった平成29年度からさらに増加しました。
近年受験者数が増加している一因として、現在段階的に施行されている「建築物省エネ法」が挙げられます。同法では規制措置として平成29年4月より述べ面積2000㎡を超える建築物に、省エネ基準への適合義務・適合性判定義務が設けられました(注1)。この適合性判定業務に建築設備士の需要が見込まれることから、業界内で建築設備士の需要が高まっていくと推察されます。加えて、近年の建築設備設計における環境負荷低減に対する需要の高まりや、平成27年6月に改正された建築士法(注2)も影響していると推察されます。
(注1)
平成29年4月1日より、非住宅部分の床面積が2000㎡以上の建築物を新築等する場合は、その建築確認に際し、所管行政庁又は登録省エネ判定機関による省エネ適合性判定（建築物エネルギー消費性能適合性判定）を受ける必要があります。省エネ適合性判定員講習の受講資格には、建築設備士が含まれます。
(注2)
建築士法第18条第４項
建築士は、延べ面積が2,000㎡を超える建築物の建築設備に係る設計又は工事監理を行う場合においては、建築設備士の意見を聴くよう努めなければならない。ただし、設備設計一級建築士が設計を行う場合には、設計に関しては、この限りでない。
合格者属性を見ると、平成29年度と比較して、年齢別において「29歳以下」の割合が2.9%、「30～34歳」の割合が1.7%、それぞれ上昇したのに対して、それ以上の年代別割合はどの区分でも低下しており、合格者の平均年齢も36.9歳と平成29年度の37.8歳から1歳近く下がりました。
合格基準点は、建築一般知識12点、建築法規10点、建築設備25点、総得点60点で、試験元から公表されている基準点から補正はありませんでした。
平成30年度「第一次試験」（学科）の出題傾向については、「実務的な面からの出題」や「本質的な理解を問う出題」、「新傾向の出題」、「過去問を発展させた出題」が目立ち、特に「建築設備」において継続して難化の傾向がうかがえる内容でした。今後の試験では、これらの傾向を踏まえ、的確な対策を行う必要があります。
資格取得のメリット
建築設備士に合格することにより、2級建築士については実務経験なしで、1級建築士については4年以上の実務経験を要件として、受験資格が付与されます。さらに、設備設計1級建築士講習を受講する場合、建築設備士の資格を有していれば、講義及び修了考査のうち、｢建築設備に関する科目｣が免除されます。この様に、建築設備のスペシャリストをめざす技術者にとって、建築設備士はとても有益な資格といえます。
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