令和4年11月13日（日）に実施された、令和4年度２級建築施工管理技術検定第一次検定（後期）の受検者数は12,871人、合格者数は5,470人、合格率は42.5％でした。
新技術検定制度が始まった令和３年度と比較すると受検者数は520人減少し、合格者数は1,063人減少、合格率は6.3％低下しました。

令和4年度２級建築施工管理技術検定第一次検定（後期）の合格者数において、女性の割合が令和３年度より3.2％増加し、全体の25.1％。合格者の4人に1人以上が女性という結果となりました。国だけでなく、業界団体や企業単位でも継続的な取り組みが行われていることもあり、女性活躍の機会が広がってきていることが今回の結果からも読み取れます。

２級建築施工管理技術検定の第一次検定は、平成30年度からは受検種別毎(建築・躯体・仕上げ)の施工法の問題が廃止され、全受検生が共通の問題を解答する試験になりました。令和３年度からは、必須問題として施工管理法の能力問題が四肢二択形式で出題されています。令和４年度においては出題数・解答形式は令和３年度と同様で、全体的に過去問の内容が中心に出題されましたが、やや難易度の高いものもありました。 施工管理法の四肢二択式で解答する能力問題(躯体工事と仕上げ工事に関する問題が各２問)においては、選んだ肢の番号が２つとも正しい場合のみ正答となります。この範囲の正答肢も近年の本試験で問われた内容が中心でしたが、｢言い回しを変えた問題｣や｢過去の出題から正誤を変えた問題｣も出題されました。

合格をつかむためには、建築工事に関わる幅広い範囲から試験で出題される内容を的確に学んで知識として定着させていく必要があります。しかしながら、何を学ぶべきか情報を調べながら学習を進め、確実に身についているか自分で確認することは独学では困難といえるでしょう。

当学院では、長年にわたる試験分析をもとに作成したカリキュラムで、新試験制度においても、幅広い出題範囲からおさえるべきポイントを効率的に身に着けられる講座を開講しています。第一次検定対策においては、四肢二択の問題など、新たな出題形式の問題に対しても、オリジナルの問題で十分な演習を行うため、試験本番でも慌てずに対応できます。また、第二次検定においては、初学者の方でもわかりやすい解説とオリジナル教材により、記述力を徹底的に強化、さらに添削指導により、記述上の弱点を完全に克服します。
当学院では令和５年度試験に向けた講座をご用意しております。本気で合格をめざす方は、ぜひ当学院の講座受講をご検討ください。

現行の技術検定で、1級の第一次検定を受検するためには、学歴に応じて実務経験年数が必要ですが、見直し後は、19歳以上であれば受検できるようになることが検討されています。
前述の内容が施行されれば、現行の受検要件を満たしていない方にも、受検チャンスが生まれます。
改正建設業法の施行は、令和6年4月1日と公表されており、令和6年度の技術検定より受検資格の見直しが適用される見通しです。

※ 2級検定についても受検資格の見直しが検討されています。

※ 詳細は以下、国土交通省資料をご覧ください。

■資料：
適正な施工確保のための技術者制度検討会（第２期）第４回検討会(2022/4/25)
[資料３ 技術者制度の見直し方針（案）「７－２．技術検定の受検資格見直しの方向性」]