令和６年度の１級建築士学科試験については、難度が高かった令和５年度に比べ、全体的に難度が低くなりました。ただし、学科Ⅰについては、例年よりも難度がやや高くなりました。

初出題については、法改正や新技術に関する内容の他、近年の社会情勢からの新しい用語や、令和5年度の傾向同様に地球温暖化対策に基づいた「木質系材料」｢ ＢＥＬＳやＣＡＳＢＥＥ、ＬＥＥＤ等の環境性能評価｣｢建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律｣といった出題がみられ、さらに、災害対策に関する内容もみられました。また、その他に新しい形式の出題もみられました。今後の試験については、これら新傾向についてポイントを押さえた学習と過去出題されている内容を正しく判断する学習が重要になります。

 

各分野の出題数に大きな変化なし

職業倫理１問、建築計画10問（うち、数値に関する問題２問）、都市計画２問、建築史・作品４問、設計・監理業務等１問、マネジメント用語１問、建築積算１問。

 

社会情勢を反映した用語

No.５-４｢気候風土適応住宅｣は、建築物省エネ法の省エネ基準の全面適合義務化に向けた動きの中で、覚えておくべき用語として出題されています。No.６は「建築物の長期利用」という新しい切り口の出題でしたが、No.６-３は令和５年度に続いて高層集合住宅における修繕・改修に関する設問で、昨今のマンション管理不十分という課題の対策に関連した出題といえます。また、No.15は「社会福祉に関する用語」の出題でしたが、これは「誰一人取り残さない」ことを目標としたＳＤＧｓに繋がる知識が問われたと考えられます。

 

歴史まちづくりに関する法規

No.11-４｢風致地区｣は、地域における町並み等の環境を維持するために都市計画法で定められた地区で、設問の「地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律」は、歴史まちづくりの実務において注目されている法律です。近年、建築士が歴史まちづくりの知識と観点をもって関与することが求められています。

 

令和6年も木質系材料に関する出題

No.７の｢木質系材料｣に関しては、令和３年度から毎年出題があり、今後も出題される可能性の高い範囲です。学科Ⅰでは、それぞれの木質系材料を建物のどの構造部材に使用するかが問われる傾向にあります。

 

用語と数値の意味を正しく覚えて得点源に！

学科Ⅰ計画は、新たな用語の出題も多く得点しづらい科目です。しかし、その中でも建築積算やマネジメントは、過去問の用語を正しく覚えておくことで得点につながりやすい項目です。また、高齢者、障害者等に配慮した計画は、基本数値をおさえることで類推して解くことが可能となります。

 

各分野の出題数は令和5年度と同様

環境工学10問、建築設備10問

 

計算問題は環境工学で１問出題

No.３は｢重力換気量の大小関係｣の計算問題でした。令和元年以来の出題でした。

 

音響では線音源の距離減衰が初出題

音源の距離減衰においては、｢点音源｣と｢面音源｣の出題が過去にありましたが、令和6年度はNo.９-２で｢線音源｣の距離減衰が初出題されました。

 

空気調和設備の方式の比較の問題が図で出題された
No.11に｢空気調和設備における空調方式｣について図を用いた新しい問題が出題されました。ＶＡＶ単一ダクト空調方式とＶＡＶターミナル空調方式の仕組みや特徴の理解が問われる問題でした。

 

環境工学に初出題の用語が見られた

環境工学では、暑さ指数(ＷＢＧＴ)やＵＧＲ(屋内統一グレア評価値)など、初出題の用語がいくつかみられました。また、過去問そのままではなく、言い回しを変えたり、切り口を変えたりして出題されていたため、過去問を丸暗記する学習では対応できない問題が多くありました。さらに、問題文の表す現象を理解するための読解力も求められました。

 

建築設備は設備の仕組みや容量など実務的な知識が問われた

空気調和設備については、システムの仕組みや負荷計算に関する実務的な出題もあり、幅広い知識が求められています。ただし、正答肢については、基本的な原理・原則を理解していれば解ける問題が多くありました。

 

各分野の出題数…建築基準法20問、関係法令10問。

令和５年度に引き続き、建築基準法がNo.20まで20問、No.21以降で関係法令が10問の出題となりました。No.３、No.４は令和５年まで「制度規定(確認申請)」及び「制度規定(建築手続)」として出題されましたが、令和6年度は、「制度規定(確認申請・建築手続)」及び「制度規定(用途の変更)」の内容で出題されました。
建築基準法での計算問題としては、令和５年度に「一般構造（採光面積）」が出題されましたが、令和６年度の計算問題では「建蔽率」「高さ制限」の２問となり、「一般構造」は４選択肢のうち正しい記述を組み合わせる問題として出題されました。
関係法令では、「建築士法」が３問出題され、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」は令和５年に引き続き単独問題として１問出題されました。

 

直近の法改正に関する出題

No.27-3 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」から、一定数以上の住宅を供給する事業者に対する建築物エネルギー消費性能基準適合努力義務の改正事項が、新規出題されました。
No.30-4 「宅地造成及び特定盛土等規制法」が「宅地造成等規制法」から名称を改めての初の出題となり、特定盛土等規制区域内の工事の届け出が出題されました。

 

「出題のしかた」に特徴がある問題

No.５ 「一般構造」
→ ４つの選択肢のうち、正しい記述の組み合わせを選択する問題として出題されました。

No.18 「防火・準防火地域」
→防火・準防火地域等の内外にわたる建築物に関する図解問題が３年ぶりに出題されました。

No.9-1「無窓居室の主要構造部」,No.18「防火・準防火地域」,No.19-4「非常用の照明装置」,No.29-4「異種用途区画」
→告示まで辿って判断する問題は、これまでNo.18「防火・準防火地域」で出題されてきましたが、今回新たに告示で規定を確認する問題が、No.9-1(30m2以内・自動火災報知設備)、No.19-4(30m2を超える宿泊室)、No.29-4(防火区画する代わりに自動火災報知設備)の３つの肢でも出題されました(いずれも正しい記述)。

No.28、No.29「建築基準法その他の建築関係法令」
→ 条件設定のある建築物の新築の設計に際して、各種関連する法令規定適否を判断しなければならない問題が出題されました。

 

基礎力を身につける

文に出てくる「用語の意味」や「条文の目的」を理解することが法規の学習の基礎となります。法令集を引きながら、この基礎力を身に付けましょう。条文の目的・内容をきちんと理解しておくことで、設問の正誤に正しく辿り着くことができます。

 

判断力を強化する
条文の規定をそのまま照らし合わせるだけでなく、具体的な手続きや建築物に適合するかしないか、実務としての判断力を問う出題が増えています。近年の出題傾向を踏まえた学習対策は今後も必要となります。

 

文章を読み解く力を養う
過去問又は過去問に近い問題は、言い回しや数値を変えるなど、出題に工夫が見られます。文章を読み解く力を養うことも基本的、かつ、重要な対策となります。

 

 

各分野における出題数は、ほぼ例年通り

構造力学７問、各種構造20問、建築材料３問が出題されました。

 

構造力学

構造力学の７問は、いずれも過去本試験で出題された内容に類似した問題または発展形の問題でした。ただし、内３問は、過去問とはいっても近年では出題されていなかった問題であり、No.１｢断面の性質｣は、平成15年以来、No.２｢不静定構造物｣は、平成５年以来の出題でした。No.７は、｢振動｣について文章問題形式で出題され、正答肢については平成14年以来の出題でした。近年出題がなくとも基本問題は取りこぼさないように学習しておくことが重要です。

 

各種構造

例年、必ず出題されている木質構造、鉄筋コンクリート構造、鉄骨構造、基礎構造といった構造種別の他に、｢壁式ラーメン鉄筋コンクリート造及び壁式鉄筋コンクリート造｣｢合成構造｣｢制振構造及び免震構造｣といった構造種別からも出題され、出題範囲は多岐に渡りました。 また、No.26は、｢剛床仮定が成り立つ４階建て鉄筋コンクリート造における偏心によるねじれを小さくする方法｣として、1階平面図の模式図から、不適当なものを答えるという、これまでには出題されていない、より具体的な構造計画に対する判断力が問われた問題でした。No.30は、｢日本住宅性能表示基準｣における構造の安定に関する記述で、まるまる一問出題されたのは、平成14年以来となりました。

 

建築材料
過去問を正しく理解していれば、正解できる内容でした。

 

構造力学：構造力学の基本的な計算手順と公式を確実に習得する
構造力学では、近年出題されていないものも含め、過去問に対して十分な準備を行っておき、基本的な計算の手順や覚えるべき公式を押さえることが重要です。さらに、発展形の問題に対しても正解を導き出せる応用力を身に付ける必要があります。

 

文章問題：過去に出題された内容で確実に得点するために理由やイメージをつけて学習する
各種構造及び建築材料でも、近年出題されていないものも含め、過去出題内容を取りこぼすことなく、確実に得点する必要があります。そのような過去出題内容に対して、ひとつひとつ、理由やイメージをつけて理解することが、日頃の学習において必要になります。その他にも出題範囲が多岐に及ぶため、幅広い構造設計の知識や構造種別の内容を学習しておく必要があります。

 

各分野の出題は例年通り
施工計画他・工事管理で４問、各部工事で20問、請負契約約款で１問出題されました。

 

改正新規が反映された出題
No.２-１は、令和２年10月１日に改正施行された建設業法の「監理技術者の専任の緩和」についての出題でした。また、No.４-１は、令和４年４月１日に施行された石綿障害予防規則及び大気汚染防止法の改正に伴う｢事前調査結果報告書の提出｣についての出題でした。

 

正答肢のうち10問が初出題
正答肢のうち10問が初出題でした。正しい選択肢を確実に判断し、消去法で解けるかがポイントでした。なお、過去10年以上出題のない、古い過去問も散見されました。

 

過去出題の内容を変えて問われた

過去に出題された内容の論点を変えたり、正しい記述で出題された問題を正答肢(不適当な記述)にした問題が見受けられました。No.４特定建設作業実施届出書、No.７安定液の粘性と比重、No.８鉄筋相互のあきについては、過去に正しい記述で出題された問題を正答肢(不適当な記述)にした問題でした。

 

施工の原則(手順と役割)を理解
学科Ⅴ(施工)は、まず施工の流れを理解することが重要です。さらに、各施工段階における施工上のポイントの理解も必要となります。細部の学習をする前に、工事の流れを大きく捉えて各段階のポイントを押さえるようにしましょう。

 

専門用語の理解
学科Ⅴ(施工)では、専門用語が多くあり、その用語を知らないと解答できない問題も出題されます。また、多様な範囲からの出題が増えているので、関連のある用語もあわせて理解することを意識した学習をおこないましょう。