令和5年度 2級建築士 学科試験では、正答肢が初出題となる問題が全100 問中23問となり、令和4年度試験に比べ数は減少したものの、全体的な難度としては高まったといえます。科目別に見ると、学科Ⅰ(建築計画)と 学科Ⅱ(建築法規)は、例年並みの難度でしたが、学科Ⅲ(建築構造)と学科Ⅳ(建築施工)は、昨年度と比較し、難度が高かったと考えられます。

全体的に新しい用語や新しい事項が出題されてはいますが、過去問とその周辺知識を正しく理解し、新傾向の選択肢などに惑わされることなく問題に対して、正しく判断し、正確に計算することで十分に合格圏内へと入ることができる出題内容でした。正しい学習の積み重ねが問われた試験であったと言えるでしょう。

各分野の出題数は、令和４年度と同様、建築史の問題が２問、計画原論の問題が８問、計画各論の問題が８問、建築設備の問題が７問となりました。

全体的に正答肢は、過去問の知識で対応できる問題が多く出題されましたが、その他の選択肢では初出題の用語や言い回しを変えた内容が出題され、戸惑った受験生もいたと推察されます。

｢日本の歴史的な建築物｣と｢建築物とその設計者との組合せ｣の問題が１問ずつ出題されました。いずれも、正答肢以外の選択肢で過去に出題された問題のアレンジや１級建築士試験に出題される内容がみられました。

No.６「湿り空気線図」は、値の読み取りがやや難しい問題となりました。また、No.８「色彩」では、ストループ効果など心理的効果に関する内容が初めて出題されました。加えて、No.10 「環境評価・地球環境等」について令和4年度はＺＥＨの定義として出題されましたが、令和5年度試験においては正答肢としてＣＡＳＢＥＥの誤った内容として出題されました。

No.14－３「開架書架の最下部までの照度」、No.14－４「メディアセンターの広さ」、No.15－３「もぎり(チケットチェック)」、No.15－５「アーティスト・イン・レジデンス」など初出題の内容や用語が多くみられました。また、No.17－２｢図記号(ピクトグラム)｣とNo.17－３｢カームダウン・クールダウンスペース｣は、令和４年度に出題された「案内用図記号とその表示事項との組合せ」の図の問題に関連して、令和５年度は文章問題で出題されました。No.18「防犯に配慮した一戸建て住宅の計画」は、出題項目として新傾向の出題となりました。

No.19－１「除害施設」、No.19－２「ＤＯ(溶存酸素)」、No.22－１「緊急遮断弁の位置」、No.22－２「間接排水が必要な機器」、No.22－５「合併処理浄化槽の処理対象人員」、No.24－１「避雷設備の受雷部システムの設計」、No.24－２「避難口誘導灯の区分」、No.24－３「非常用のＬＥＤ照明装置の水平面照度」など、初出題の内容や用語が多くみられました。

令和4年度の試験と同様に、令和5年度試験では、建築基準法が20 問、関係法令が５問出題されました。

建築基準法の計算問題としては、｢No.１(面積・高さ等の算定)｣｢No.４(必要有効換気量)｣｢No.６(柱の小径)｣｢No.15(建蔽率)｣｢No.18(高さ制限)｣が出題され、問題数としては令和4年度と同じ５問となりました。｢No.15(建蔽率)｣は、角地の緩和を考慮する計算問題で初出題となりました。｢No.18(高さ制限)｣は、平成19年度以来の高低差を考慮する問題となりました。さらに、No.４の｢一般構造(換気)｣、No.６の｢構造力学(木造)｣については前提文に重要なキーワードが含まれ、これを正しく読み取る必要がありました。

建築基準法の文章問題は15 問出題されており、正しいものを選ぶ問題として、No.10 の｢避難施設等｣、No.16 の｢容積率(文章問題)｣の２問が出題されました。その他の建築基準法の文章問題は過去問学習で概ね対応できる出題が多かったと考えられます。

関係法令については、｢建築士法｣が例年通り２問出題され、高齢者・障害者移動等円滑化促進法、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律と関係法令の融合問題となりました。建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律と関係法令の融合問題については、初出題の正答肢で正誤が判断しにくい問題であったと考えられます。

令和5年度試験における学科Ⅲ(建築構造)の出題構成は、例年通り構造力学６問、一般構造13 問、建築材料６問の出題となりました。

No.１(断面の性質)では、断面一次モーメントと断面二次モーメントが融合された問題が出題されました。断面一次モーメントで全体の図心を求めてから、全体の図心を通る軸が各長方形の断面の図心を通らない場合の各長方形の断面二次モーメントを計算して、全体の断面二次モーメントを求める内容でした。No.２(応力度)は、許容せん断応力度に関する出題でしたが、｢許容せん断応力度を超えないような最大荷重｣を求める問われ方は初めてでした。No.３(応力) については、曲げモーメントの大きさが最大となる位置を求めなければなりませんでした。せん断力が０となる位置で曲げモーメントが最大となることを理解していなければならず、令和４年度のせん断力が０となる位置を求める問題から、より発展した内容の出題となりました。構造力学は、今までにない問われ方で、計算量も多く、難度が高かったと考えられます。

一般構造の正答肢は、過去出題が中心であり、比較的得点しやすい構成だったと考えられます。No.12(木造)については、No.12－１「Ｎ値法」、No.12－３「壁率比の計算方法」、No.12－４「ストレスト・スキン効果」、No.12－５「引張力を負担する筋かいに鉄筋を使用する場合の鉄筋径」など正答肢以外の部分で初出題の内容が見られました。No.15(鉄筋コンクリート構造)については、大梁及び柱の主筋の重ね継手位置の組合せに関する出題となりました。これは、平成29 年に出題された内容と同一の出題であり、過去出題の正誤の判断ができることは必須となります。No.18(構造計画)についても、No.18－２「塑性ヒンジ」、No.18－３「免震構造の長周期化」、No.18－４「制震構造の配置方式」、No.18－５「応答加速度」など初出題の内容が多く、より専門的な知識が問われました。

No.20(木材)～No.23(鋼材)に関しては、正答肢、選択肢ともに過去出題の内容が多く見られました。No.24、25(その他の建築材料) に関しては、過去出題と言い回しが替えられた発展的な内容や初出題の正答肢No.24－５「スギとベイマツの基準強度」があり、過去問＋αの知識が要求されました。

出題構成は例年同様、契約・計画・管理が５問、各部工事が18 問、その他が２問出題されました。

過去に出題されている選択肢の他、実務的で詳細な知識を要する出題がありました。高得点を取るためには、過去問の内容については、正誤が変えられても判断ができることは必須であり、そのうえで、実務の知識や細かい施工上の数値を理解していることが必要であったと考えられます。

No.１(施工計画)は、過去に出題された用語の内容や作成上の留意点について、論点を変えた形式で出題されました。また、No.25(請負契約)では、令和元年以降｢民間建設工事標準請負契約約款(甲)｣で出題されてはいましたが、内容としては新規の出題であり、過去問＋αの知識が要求されました。

木造に関しては、No.６(木造住宅の基礎工事)の他に、No.15・16(木工事)で出題されており、例年通り３問の出題となりました。また、No.８(鉄筋工事)の｢片ふくらみ｣や｢スペーサーの配置｣は過去に出題されていない内容であり、最新の知識が必要となりました。

No.23(施工機械・器具)は、近年、出題されていない形式で、｢施工機械・器具と作業｣の組合せ問題として出題され、現場での作業方法の理解が問われました。