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試験分析
全体総評
令和5年度の建築設備士学科試験は、令和4年度と同様の出題構成で、近年の災害対策や環境性能・規準改定・法改正も含めた内容が出題されました。
科目別に見ると、建築一般知識では、初出題の内容が散見され、また、環境計画の計算問題では、令和4年度の出題を発展させた難度の高い問題もありました。
建築法規では、建築基準法の建築設備関連について告示を引かなければならない問題があり、関係法令では電気事業法や電気設備に関する技術基準を定める省令からの内容が出題され、解答に時間を要する問題が増加しています。
建築設備では、計算問題が空気調和設備で2問、給排水衛生設備で3問、電気設備で3問の計8問出題されました。
これは、昨年の同範囲における計算問題の出題数(計 10 問)と比較すると、2問減少したものの3問が初出題の内容でした。
その他の文章問題では、実務的な知識や算出式の理解が問われる問題、過去問を発展させた内容等も出題されました。
建築一般知識
肢択一式・出題数 27 問で、令和4年度と同様に建築計画・防災計画からの出題は8問、環境計画からの出題は 10 問、建築構造・建築材料からの出題は5問、建築施工からの出題は4問でした。
建築計画・防災計画No.1~8)
建築計画について、No.1-1のボイラーの設置距離、No.1-2の発電機室、サーバー室の配置、No.2の官庁施設の建築設備等の災害対策、No.4-4のオープンループ方式など、初出題が多く見られました。
環境計画(No.9~18)
令和4年度と同様、計算問題がNo.11、12で出題され、No.11の内装材とコンクリ ートの境界温度を求める計算問題は初出題でした。
この問題については、定常状態である場合に、壁のどの部位でも、熱流が一定であることから式を立てて計算しなければならず、難度が高かった令和4年度の熱伝導率の計算問題の発展形といえる問題でした。
No.9では新旧省エネ基準の住宅外皮性能である、No.9-3の外皮平均熱貫流率(UA値)とNo.9-4の熱損失係数(Q値)が対比される形式で出題されました。
No.13-1では、ビル衛生管理法の基準改正後の一酸化炭素濃度である6ppm以下が出題されました。
No.15-4では、建築物の緯度と隣棟間隔との関係が出題され、発展問題や初出題の選択肢が多く見られました。
建築構造・建築材料(No.19~23)
No.19 の構造力学では、平成29年度以来となる曲げモーメント図の問題が出題されました。
また、No.21—2の圧縮材の細長比や、No.22-3の鋼材の比重は初出題の正答肢でした。
建築施工(No.24~27)
No.24-1の質問回答書や、No.26—4のトルシア形高力ボルトの締付け後の検査などが初出題でした。その他の各部工事については、過去問からの出題でした。
建築法規
4肢択一式・出題数 18 問で、令和4年度と同様に建築基準法から 12 問、関係法令から6問が出題されました。
建築基準法(No.1~12)
「用語の定義」「面積・高さ等の算定方法」「制度規定」「一般構造」「耐火・防火」「避難施設等」がNo.1からNo.6で出題されました。「構造強度」は令和2年度を最後に今回も出題されませんでした。
建築設備系は、令和4年度と同様にNo.7からNo.12で出題され、ほぼ隔年交互に出題されてきた「非常用の照明装置」と「排煙設備」は、今回は「排煙設備」が出題されました。
建築基準法や施行令の範囲で解ける問題と、告示まで調べなければならない問題が混在していたため、細かい確認が必要でした。
関係法令(No.13~18)
「消防法」2問、「建築士法」「電気事業法」各1問は例年通りで、近年隔年交互に出題されている「電気設備に関する技術基準を定める省令」と「電気設備関係法令」は、「電気設備に関する技術基準を定める省令」が出題されました。
近年の改正事項として、建築基準法から「防火壁又は防火床による区画」がNo.5-1で出題され、電気事業法からは、新たに新設された「配電事業」がNo.16-1「自家用電気工作物の定義」で出題されました。
建築設備
4肢択一式・出題数 60 問で、令和4年度と同様、空気調和設備及び給排水衛生設備からの出題はそれぞれ 15 問、電気設備からの出題は 24 問、設備工事からの出題は6問でした。
空気調和設備(No.1~15)
計算問題については、No.5、No.10の2問が出題されました。いずれも過去に出題された計算問題とほぼ同じ内容で、計算量は多いものの、手順通りに計算できれば、正答を導き出せる内容でした。
文章問題については、過去出題された内容が中心でしたが、No.13のエアハンドリングユニット については、全肢が初出題で、ユニット型番やコイル列数、また、病院の手術室等における風量制御方式が問われるなど実務的な知識が求められました。
給排水衛生設備(No.16~30)
計算問題については、No.19、No.20、No.23 の3問が出題されました。
No.23は過去問の演習により、手順に沿って計算できれば、正答を導き出せる内容でした。
No.19、No.20は初出題で、No.19は男性用便所における給水管の系統において瞬時最大給水流量を求める問題、No.20はシャワー室においての給湯流量を求める問題で、どちらも基本となる解法を理解していないと正答を導けませんでした。
No.16は、流体に関する問題でした。各選択肢の算出式を覚えていなければ対応できない難しい問題でした。
電気設備(No.31~54)
計算問題については、No.33、No.37、No.40の3問が出題されました。令和2年度に行われた試験制度の変更以降、電気設備からは4問の計算問題が出題されていましたが、今回は1問少なくなりました。
計算問題の内容は、No.40の照明設備の問題が、これまで出題されなかった「室指数」を求める内容でした。
文章問題については、過去問中心の出題でしたが、No.34の選択肢3「非常用照明の設置の緩和規定」は近年、法改正された内容からの初出題でした。
また、No.42の選択肢1「(三相かご形誘導電動機における定格銘板に表示すべき事項としての)短絡インピーダンス」やNo.49 の選択肢4「単相3線式のケーブルの許容電流を求める場合の線心数」などは、過去に出題された内容を発展させた初出題の問題でした。
設備工事(No.55~60)
空調・給排水衛生・電気設備の各工事に加えて、申請・届出、施工管理及び建設業法に関して出題されました。いずれも問題文を正しく読み取れば正答できる内容でした。
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