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平成28年度 宅地建物取引士資格試験 合格速報


平成28年度 宅建士本試験 合格実績

平成28年11月30日(水)に、平成28年度宅地建物取引士資格試験の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

  全体 登録講習修了者
受験者数 198,463人(前年 194,926人) 44,123人(前年 41,716人)
合格者数 30,589人(前年 30,028人) 8,821人(前年 8,438人)
合格率 15.4%(前年 15.4%) 20.0%(前年 20.2%)
合否判定基準 50問中35問以上正解 45問中30問以上正解
  • ※不動産適正取引推進機構では、電話による合格番号照会は行っておりません。

総評

平成28年度 宅地建物取引士資格試験の合格者数は、30,589人と、昨年より561人増加しました。合格基準点は昨年より4点高い35点となり、合格率は15.4%と、昨年度と同一となりました。

また、各科目の出題配分については、例年どおり、権利関係14問、法令上の制限8問、税・価格3問、宅建業法等20問、その他(免除科目)5問の出題と大きな変化はありませんでした。なお、全体の受験者数は前年194,926人から198,463人となり、昨年よりも増加。その内の登録講習修了者受験者数は、前年41,716人から44,123人となり、昨年より増加しました。

属性別に見ると、男性合格者が前年20,471人から20,450人と減少している一方で、女性合格者が前年9,557人から10,139人と、大幅に増加しており、宅建士資格取得によって女性が活躍できる社会環境が広がっていると考えられます。また、国策として平成28年4月より女性活躍推進法が施行され、国や地方公共団体、民間企業に対して「女性の活躍に向けた行動計画の策定、及び社内外への公開」が義務化されるようになりました。この様な国の施策だけでなく、各産業界や、業界団体も女性の就労環境の改善や、積極採用及び定着に取り組んでおり、今後もこのような取り組みが進んでいくと考えられます。

平成28年度試験の特徴

●宅地建物取引士への名称変更後2年目の試験は、より実務に直結した問題が中心の試験

本年度の試験は、昨年度の試験と比較して新規出題項目からの難問は減少したものの、権利関係や宅建業法を中心に、より「宅地建物取引士」の実務に必要な知識を問う問題と、応用力を問う問題が中心となりました。過去問の反復だけでは正答を導き出すことが難しく、過去問の周辺知識や、より深い内容を正しく理解しているかなど、正確な知識と応用力が問われる試験となりました。



●「権利関係」は前年同様難易度の高い出題

民法では、引き続き「条文規定問題」「判決文問題」が出題され、出題形式には大きな変化はありませんでした。しかし、優しいレベルの出題は少なく、過去問の内容や周辺知識を理解した上で、より深い知識や判例を問う問題も多く、正確な知識と応用力が試されました。判決文問題の他にも判例を絡めた問題は今年度も9問出題(昨年は8問)されており、不動産実務の指針となる重要判例を中心に、今後も対策が重要となります。



●「法令上の制限」「税・その他」で確実に得点することがポイント

法令上の制限は、宅地造成等規制法や都市計画法、建築基準法で難問があったものの、それ以外は比較的得点しやすい内容でした。また、税・その他も、例年と比較すると平易な問題が多く、これらの科目で得点を積み上げられたか否かが、合否にも影響を与えたと考えられます。

平成29年度宅建士本試験に向けて

@「過去頻出項目の徹底理解」+「関連事項・周辺事項の学習」+「応用力・問題対応力の習得」

過去頻出項目の徹底理解を前提とし、その関連事項や周辺事項も含めて学習するとともに、どのような出題形式や出題表現の問題にも対応できる応用力と問題対応力を身に着けることが合格を勝ち取るためには必要です。



A判例・ガイドライン等・実務を意識した問題への対応強化

近年、条文の知識を直接問うのではなく、実務トラブルに関する判例や実務上の運用に関するガイドラインからの出題等、実務を意識した問題が増えており、こうした問題への的確な対応も重要なポイントとなっています。



B法改正・新傾向・最新動向の把握とその対応

平成29年度は特に宅建業法に関して重要な法改正が控えています。さらに、数年後に実現可能性が高い民法改正に関連する項目の出題も近年増加しています。常に、法改正・新傾向・最新動向にアンテナを張り、情報収集に努めていく必要があります。

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