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平成29年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表

平成28年度 宅建士本試験 合格実績

平成29年11月29日(水)に、平成29年度宅地建物取引士資格試験の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

  全体 登録講習修了者
受験者数 209,354人(前年 198,463人) 47,487人(前年 44,123人)
合格者数 32,644人(前年 30,589人) 9,464人(前年 8,821人)
合格率 15.6%(前年 15.4%) 19.9%(前年 20.0%)
合否判定基準 50問中35問以上正解 45問中30問以上正解
  • ※不動産適正取引推進機構では、電話による合格番号照会は行っておりません。

平成29年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表をうけて

平成29年度 宅地建物取引士資格試験の合格者数は、32,644人と、平成28年度より2,055人増加しました。合格基準点は35点と前年と同一、合格率は15.6%と前年に比べて0.2ポイント上昇しました。
各科目の出題配分については、例年どおり、権利関係14問、法令上の制限8問、税・価格3問、宅建業法等20問、その他(免除科目)5問の出題でした。

なお、全体の受験者数は平成28年度の198,463人から10,891人増加の209,354人となり、平成20年度以来9年振りに20万人を超えました。その内の登録講習修了者受験者数は、前年44,123人から47,487人となり、昨年より3,364人増加しました。

受験者数の大幅な増加に関して、2020年までに施行が予定されている民法の大改正や、平成30年に控える既存建物状況調査(インスペクション)に関する宅建業法の改正「田園住居地域」の追加に伴う法令上の制限(都市計画法・建築基準法)の改正などにより、宅建士が例年以上に注目されていることが一因と推察されます。

民法の大改正が2020年までに施行されれば、宅建士試験合格に必要な知識の修正が迫られると共に、教材を一から揃える必要があります。また、試験の難易度も上がる可能性があり、民法改正前の宅建士取得を目指す方が増えているとも推察されます。

平成29年度試験の特徴

平成29年度の宅建士試験は、平成28年度と同様に過去頻出項目やその周辺知識からの出題がありましたが、それだけではなく、今まで出題されていない未出題項目に関する問題や、未出題の重要判例、近年の法改正関連問題等の難問も織り交ぜられた試験でした。

また、例年【問1】で出題される民法の条文規定問題が【問4】で出題されるなど、例年とは異なった出題順や、比較問題などで出題形式を工夫し、受験生の理解が試された出題であった点が平成29年度の特色の1つでした。

過去出題項目やその周辺知識を確実にした上で、応用問題や未出題項目問題、法改正関連問題などへの対応力を身につけ、得点を積み上げられたかが合否を分ける試験となりました。

平成30年度宅建士試験に向けて

現在の宅建士試験は、過去問学習だけで合格できる試験ではなく、合格のためには基礎知識を早い段階で押さえた上で、様々な応用問題・新傾向問題に取り組み、応用力・問題対応力を身につけることが必要な試験となっています。
この点で、宅建士試験は過去問学習が中心となる独学では、合格が困難な試験であると言えます。

当学院では、宅建士資格取得をめざす皆様をより多く合格に導けるよう対策講座を開講しております。平成30年度の法改正に合わせた最新のテキスト・問題集・講座カリキュラムとなっていますので、宅建士資格の取得を目指される方は、ぜひ、受講をご検討ください。

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