ポイント① 多種多様な形態があり学習要素が絞れない課題用途

「集合住宅」という用途は、平成21年の試験内容の見直し以降では、平成27年以来、6年ぶり、2回目の出題です。
平成元年以降では5回出題されており、出題用途として珍しいものではないことがわかります。

ただし、本年度は「用途の使われ方をイメージするためのサブタイトルがない」ことが大きな特徴です。過去の出題例と比較しても、用途に関わらずもっとも「ヒント（学習の手がかり）」が少ない出題形式と言えます。

ひとくちに「集合住宅」と言っても、建築基準法で明確に定義されておらず、建築基準法のくくりから考えると「共同住宅」や「長屋」がこれに該当するものとして考えられます。また、「単身者」や「ファミリー」など居住者によってまったく異なるコンセプトで計画する必要があります。
誰もがイメージできる課題用途であるがゆえに、可能性が多岐にわたり、的を絞った学習は非常に困難だと言えます。

ポイント② 要求図書に「各階平面図」※試験問題中に示す設計条件等において指定する

令和2年度に続き、要求図書は「各階平面図」と発表され、実質「現時点で要求図書はわからない」という内容でした。先日発表された2級建築士設計製図試験の課題発表でも同様の形式だったため、新たな傾向と考えられます。

一般的には、「集合住宅＝マンション（中高層）」というイメージを持たれる方が多いと考えられますが、過去の出題傾向を見ると、5回中2回が3階建ての低層階で出題されており、試験対策として、中高層タイプに限定して学習することは賢明とは言えません。
このようなことから「階数がわからない」ことで、低層（3階建て）のゾーニングタイプか、それ以上の中高層（基準階）タイプかに絞った学習ができないため単純に学習量は2倍になります。特に実務経験の乏しい受験生にとっては、学習に大きな負荷がかかるでしょう。

ポイント1、2で挙げたように、本年度は内容を絞り込んだピンポイントな学習が困難です。そのため、限られた学習時間で効率的・合理的に学習を進められる計画をたて、着実に実行していくことが重要になります。

ポイント③ 建築基準法遵守の条件に「採光」が追加

建築基準法について、その項目が詳細に発表されるようになった平成30年の本試験から、今年で4年目となります。受験生の皆さんも合格のために「建築基準法遵守」が必須であることはご存じかと思いますが、多くの受験生が十分な対策をして臨んだ令和2年の試験でもランクⅣ（※）該当者は「35.7％」にのぼり、平成30年以降、ランクⅣ比率は上昇し続けています。

※採点結果の区分における「設計条件及び要求図書に対する重大な不適合に該当するもの」

試験元である（公財）建築技術教育普及センターの発表する「標準解答例の公表について」においても、法令順守の不備の多さについての指摘が3年連続で見られました。

こうしたことから、試験本番の6時間半でA2サイズの問題用紙に書かれた膨大な課題条件を満たしつつ、法令遵守を徹底した計画を完成させることがどれだけ困難な作業かわかります。

加えて、本年度は「集合住宅」という用途上不可欠な「採光」についての条件が追加されました。採光規定は、居室における衛生的環境の確保に関わるため、実務（確認申請）においても厳格に判断される規定です。
採光規定を満たすためには、計画ごとに規定に照らし合わせて、計算により確認する必要があるため、実務設計においても大変手間のかかる作業です。このことから、「採光」の追加により、試験の難度がさらに上がると考えられます。

法令遵守に関する審査は年々厳しくなっていますが、本年度も建築士が求められる知識・技能のレベルが一段とあがったと考えられます。
対策として、学科試験で学習した法規の知識を実践（エスキス）にも活用するために、多くのパターンを用いた課題実習が必要です。加えて、正しい法知識を備えた第三者による指導が必要になります。
設計製図試験では、学科試験のように正解が一つ決まっているわけではありません。同じ法規であっても、敷地や建物の条件が違えば、対応の仕方は全く異なるため、自身が設計した建物が「確実に法令遵守した設計になっているか」、「不備があれば、どのように修正すればよいのか」など、臨機応変に気づき、対応できる学習環境が合格に向けて不可欠です。