(注1)建築基準法令等に適合した建築物の計画 (建蔽率、容積率、高さの制限、延焼のおそれのある部分、防火区画、避難施設 等)とする。
(注2)「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する「建築物移動等円滑化基準」を満たす計画とする。

建築物の計画に当たっての留意事項

  • ・敷地の周辺環境に配慮して計画する。
  • ・バリアフリー、省エネルギー、二酸化炭素排出量削減、セキュリティ等に配慮して計画する。
  • ・各要求室を適切にゾーニングし、明快な動線計画とする。
  • ・建築物全体が、構造耐力上、安全であるとともに、経済性に配慮して計画する。
  • ・構造種別に応じた架構形式及びスパン割りを適切に計画するとともに、適切な断面寸法の部材を計画する。
  • ・空気調和設備、給排水衛生設備、電気設備、昇降機設備等を適切に計画する。

注意事項

「試験問題」及び上記の「建築物の計画に当たっての留意事項」を十分に理解したうえで、「設計製図の試験」に臨むようにしてください。
なお、建築基準法令や要求図書、主要な要求室等の計画等の設計与条件に対して解答内容が不十分な場合には、「設計条件・要求図面等に対する重大な不適合」等と判断されます。

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「事務所ビル」という課題は、平成21年度(試験の見直し初年度)の『貸事務所ビル』から13年振りの出題であり、「コロナ後のオフィス需要」「国の動き」が背景にあるものと推測されます。
現在、「ハイブリッドワーク」、「フリーアドレス(社員が個々に机を持たないオフィススタイル)」や「サテライトオフィスの設置」等、業務効率や生産性の向上を図る働き方が広がりつつあります。
本年度課題への対策として、国の施策現状の事務所ビルに即した内容を盛り込んだ学習が必要となり、加えて「構造面」脱炭素をはじめとした「設備面」などにおいても広範囲での対応が求められるでしょう。

課題からは多くの要素が想定されるため、無駄のない効率的かつ合理的な学習が合格のカギとなります。そのためには出題傾向の十分な分析が特に重要となります。

「事務所ビル」という課題は、平成21年度(試験の見直し初年度)の『貸事務所ビル』から13年振りの出題であり、「コロナ後のオフィス需要」「国の動き」が背景にあるものと推測されます。
現在、「ハイブリッドワーク」、「フリーアドレス(社員が個々に机を持たないオフィススタイル)」や「サテライトオフィスの設置」等、業務効率や生産性の向上を図る働き方が広がりつつあります。
本年度課題への対策として、国の施策現状の事務所ビルに即した内容を盛り込んだ学習が必要となり、加えて「構造面」脱炭素をはじめとした「設備面」などにおいても広範囲での対応が求められるでしょう。

課題からは多くの要素が想定されるため、無駄のない効率的かつ合理的な学習が合格のカギとなります。そのためには出題傾向の十分な分析が特に重要となります。

ポイント① 学習の手掛かりはきわめて少ない

過去の出題事例と見比べると、当年度課題は『用途の使われ方をイメージするためのサブタイトルがない』ことが、大きな特徴と言えます。事務所ビルの用途に関わらず過去の出題事例(平成元年度以降)を見ても、「最も学習の手掛かりが少ない」出題と言えます。

ひとくちに「事務所ビル」と言っても、「本社ビル」なのか「貸事務所ビル」なのかで、学習する要素が異なり、出題が予想される範囲は多岐に渡るため、学習対策が取りにくいといえるでしょう。

また、(注2)の要求である「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する「建築物移動等円滑化基準」を満たし、さらにその他の法令(「集団規定」「延焼の恐れのある部分」「防火区画」「避難施設」他)にも対応しなくてはなりませんが、合格のためには一つのミスも許されないことを考えると、それに対応するための十分な対策が必要になります。

ポイント② 要求図書に「各階平面図」※試験問題中に示す設計条件等において指定する

令和4年度の課題は要求図書について『各階平面図』という表記となり、「何階建てなのか」「要求図面が何面なのか」試験当日までわからず、様々な構成が想定されます。

≪参考:H21年度発表内容≫
『貸事務所ビル』の課題発表時の要求図書は1階平面図兼配置図(縮尺1/200)、 基準階平面図(縮尺1/200)、断面図(縮尺1/200)、基準階梁伏図(縮尺1/200)、面積表、 計画の要点等 ※平面図は『2平面』でした。

特に平成21年度のように「基準階梁伏図」の要求がないため『3平面』(1階平面図、2階平面図、基準階)の出題も十分に想定されます。
そのため、基準階部分と低層階(1、2階)部分とのさまざま構成も考えられます。したがって、限られた学習期間の中では、的確な課題を使用して、無駄なく学習することが重要となります。

ポイント③ 建築物の計画に当たっての留意事項に「二酸化炭素排出量削減」が新規に追加

「建築物の留意事項の1つに『二酸化炭素排出量削減』に配慮して計画する。」

が新たに追加されました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されています。

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。

このことから、脱炭素についての学習が必要となり、図面表現や計画の要点等で正しい表現ができるようになることが不可欠となります。

ポイント① 学習の手掛かりはきわめて少ない

過去の出題事例と見比べると、当年度課題は『用途の使われ方をイメージするためのサブタイトルがない』ことが、大きな特徴と言えます。事務所ビルの用途に関わらず過去の出題事例(平成元年度以降)を見ても、「最も学習の手掛かりが少ない」出題と言えます。

ひとくちに「事務所ビル」と言っても、「本社ビル」なのか「貸事務所ビル」なのかで、学習する要素が異なり、出題が予想される範囲は多岐に渡るため、学習対策が取りにくいといえるでしょう。

また、(注2)の要求である「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に規定する「建築物移動等円滑化基準」を満たし、さらにその他の法令(「集団規定」「延焼の恐れのある部分」「防火区画」「避難施設」他)にも対応しなくてはなりませんが、合格のためには一つのミスも許されないことを考えると、それに対応するための十分な対策が必要になります。

ポイント② 要求図書に「各階平面図」※試験問題中に示す設計条件等において指定する

令和4年度の課題は要求図書について『各階平面図』という表記となり、「何階建てなのか」「要求図面が何面なのか」試験当日までわからず、様々な構成が想定されます。

≪参考:H21年度発表内容≫
『貸事務所ビル』の課題発表時の要求図書は1階平面図兼配置図(縮尺1/200)、 基準階平面図(縮尺1/200)、断面図(縮尺1/200)、基準階梁伏図(縮尺1/200)、面積表、 計画の要点等 ※平面図は『2平面』でした。

特に平成21年度のように「基準階梁伏図」の要求がないため『3平面』(1階平面図、2階平面図、基準階)の出題も十分に想定されます。
そのため、基準階部分と低層階(1、2階)部分とのさまざま構成も考えられます。したがって、限られた学習期間の中では、的確な課題を使用して、無駄なく学習することが重要となります。

ポイント③ 建築物の計画に当たっての留意事項に「二酸化炭素排出量削減」が新規に追加

「建築物の留意事項の1つに『二酸化炭素排出量削減』に配慮して計画する。」

が新たに追加されました。2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、住宅・建築物の省エネ対策を強力に進めるための「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」が令和4年6月17日に公布されています。

2050年カーボンニュートラル、2030年度温室効果ガス46%排出削減(2013年度比)の実現に向け、我が国のエネルギー消費量の約3割を占める建築物分野における取組が急務となっています。

このことから、脱炭素についての学習が必要となり、図面表現や計画の要点等で正しい表現ができるようになることが不可欠となります。

総合資格学院では、令和4年度の設計製図試験合格に向けて、「1級建築士 設計製図コース」の受講申込を受け付けております。
令和3年度も全国合格者の2人に1人以上を輩出した当学院の設計製図コースは、厳しい採用基準をクリアし、徹底した講師研修を経た優秀な講師陣による対面指導。
受講生一人ひとりの手元を確認し、その場でアドバイスを行うため、なぜミスをしてしまったのか、どうすれば克服できるのかを作図途中に明らかにして、効率的に実力をつけることができます。
令和4年度は、講義外の時間でも受講生自身で、迷いなく、効果的な学習を行えるようにカリキュラム・教材を徹底強化。1週間ごとの達成目標を明確にして、細かく達成度を確認しながら、適切なサポートを行うことで、合格までの道すじを逸れることなく走りきります。
本年度合格をめざす皆さんは、合格実績日本一の当学院の講座受講をぜひご検討ください。

令和4年度 1級建築士設計製図コース紹介ページはコチラ

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