令和7年度 賃貸不動産経営管理士試験 総評

【速報】正答番号

試験総評

全体総評

【出題形式】
令和6年度に7問出題された個数問題は令和7年度では9問、令和6年度に2問出題された組合せ問題は令和7年度では5問出題され、個数問題・組合せ問題の数は増加しました。

【出題内容】
最も出題数の多い「賃貸住宅管理業法」の出題数が減少し、また、問題順が例年と大幅に異なるといった出題傾向の変化が見られました。
また、出題内容については、いわゆる“過去問”で解ける問題が少なく、その“周辺事項”に関する問題が多いという令和6年度の傾向が踏襲されました。

令和7年度の賃貸不動産経営管理士試験は、形式面では、個数問題（※１）及び組合せ問題（※２）の出題数がいずれも増加しました。令和6年度に比べて正答率を下げる要因となったと考えられます。
なお、難度に影響はないものの、例年の問題冊子と比べて上下の余白が少なくなった分１頁の最大行数が５行増加するという、問題冊子のフォーマットの変更がありました。
この影響を受けてか、問題冊子の総頁数は令和6年度と比べて１頁減少し、27頁となりました。

一方、内容面では、令和6年度に比べて「賃貸住宅管理業法」の出題数が３問減少し、隣接する「賃貸不動産経営管理士」の出題数も１問減少するという、出題数の傾向の変化が見られました。
また、例年【問１】では「管理受託契約重要事項説明」が問われていますが、令和7年度は初出題の「成年後見」が出題され、その後の問題順も例年とは大きく異なる形となり、問題順の傾向の変化も見られました。
これらの変化に戸惑った受験生も多かったと考えられます。

また、令和6年度の賃貸不動産経営管理士試験が大幅に難化した要因の１つとして“過去出題項目（いわゆる“過去問”）対策だけで解ける問題の減少と、過去出題項目の“周辺事項”に関する出題の増加”が挙げられますが、令和7年度もその点が踏襲されました。
そのため、過去問を中心に学習していた受験生にとっては「難しい」「解きづらい」という印象になったと考えられます。
以上から、令和7年度の試験は、傾向の変化に惑わされず、過去出題項目の“周辺事項”の知識をどれだけ身につけていたかどうかが重要であったと言えるでしょう。

（※１）個数問題とは、「適切なものは“いくつ”あるか」と問われ、「２ ２つ」というように、適切（不適切）な選択肢の数を答える出題形式です。全ての肢を検討しなければならないため、一般的に難易度は上がります。
（※２）組合せ問題とは、「適切なものの“組合せはどれか”」と問われ、「２ イ、ウ」というように、適切（不適切）な選択肢の組合せを答える出題形式です。１つの選択肢だけが分かっても正解には辿り着かない点が特徴です。

各項目の出題状況

＜第１編：賃貸住宅管理総論＞
令和6年度は共通問題で１問出題されましたが、令和7年度は、それに加えて５問免除対象でも１問出題されました。
空家対策法の法改正や、近時の統計の内容といったトピックスが問われましたが、両問ともかなりの難問であったと考えられます。

＜第２編：賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）＞
令和6年度は17問出題されましたが、令和7年度は３問減少して14問が出題されました。
最大の出題数であることに変わりありませんが、賃貸住宅管理業法を得点源としていた受験生の動揺を誘う内容となりました。
内容を見ると、令和6年度と同様に、近時の改正点を盛り込んだり、問題文の表現を難しくしたり、細かい点を問うことで、難度を上げている問題が散見されました。

＜第３編：契約の基礎知識＞
初出題の「成年後見」について問１で出題されました。
内容もやや細かく、解きづらい内容でした。

＜第４編：管理受託契約＞
令和6年度と同様に「委任」から１問出題されました。
確実に正解したい１問でした。

＜第５編：賃貸借契約＞
令和6年度から１問増加し、６問が出題されました。
定番の「定期建物賃貸借契約」の他、「修繕」や「当事者の死亡」等、幅広い内容が出題されました。
令和7年度は、この分野で得点できたかどうかが非常に重要であったと考えられます。

＜第６編：金銭の管理＞
令和6年度と同様に、５問が出題されました。
定番の「保証」や「賃料増減請求」の他に、３年ぶりに「会計」の基礎から１問出題されました。
第５編と同様に、令和7年度はこの分野で得点できたかどうかが非常に重要であったと考えられます。

＜第７編：賃貸住宅の維持保全＞
共通問題として８問出題された他、５問免除対象のうち３問がこの分野を占めました。
「相隣関係」や「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断」といった未出題項目からの出題が目立った点が特徴的でした。

＜第８編：管理業務の実施に関する事項＞
共通問題として令和6年度の７問の出題から令和7年度は８問に出題数が増加し、他に５問免除対象として１問出題されました。
定番だった「不動産の証券化」が出題されなかった一方、「障害者差別解消法」「住宅セーフティネット法」「個人情報保護法」といった、令和6年度に出題されなかった関連法令が出題されました。

＜第９編：賃貸不動産経営管理士＞
令和6年度と同様に共通問題として１問出題された一方、令和6年度と異なり５問免除対象としての出題はされませんでした。
内容的には確実に正解したい問題でした。

令和８年度受験に向けた学習対策

国家資格となって５年目を迎えた令和7年度の試験では、賃貸住宅管理業法に関する出題数の減少や、問題順の大幅な変更といった、出題傾向の大きな変化が見られました。
また、問題内容では、奇問難問が減少した反面、問題文の表現や切り口を過去の本試験とは異なるものとして難度を高めたり、過去出題項目の周辺事項について細かい点を問うことで応用力を問う問題が増加しました。
そのため、知識の量だけでなく、問題対応力の強化も踏まえて今後の対策を立てる必要があると言えるでしょう。

また過去問対策を行うことは当然として、過去出題項目の周辺事項や新規出題に対する問題対応力を伸ばすため、様々な形式や内容の問題を解きこなすことが今後ますます必要とされるでしょう。
過去問学習の繰り返しだけでなく、良質な問題を数多くこなして知識を増やすことが有効な対策となるでしょう。

この点で、傾向の変化や過去問以外の問題に対処しにくい独学では、合格することがより一層困難になると考えられます。

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