賃貸不動産経営管理士とは

賃貸住宅等の賃貸借契約は、売買契約のように契約締結とその決済で当事者関係が終了するのではなく、賃貸借契約の締結をスタートラインとして「貸主」と「借主」の関係が継続的に維持されることになります。その関係は数年単位で継続する場合も多く、それだけに様々なトラブルが発生する可能性も高くなります。

だからこそ、専門知識を持った方が賃貸住宅の管理を適切に行うことにより、トラブルを防止し、賃貸住宅の借主・貸主の利益保護を図ることが必要となります。このような役割を担っているのが「賃貸不動産経営管理士」です。

賃貸不動産経営管理士は、令和3年6月15日に全面的に施行された「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（賃貸住宅管理業法）」において、賃貸住宅管理業務を行ううえで設置が義務付けられている「業務管理者」の要件となる国家資格です。
賃貸住宅の管理を委託するオーナーの増加に伴い、賃貸不動産経営管理士は、賃貸住宅管理の専門家になる唯一の国家資格として、今後の更なる活躍が期待されています。

※業務管理者：賃貸住宅管理の業務に関する一定の事務を行うのに必要な知識と能力、実務経験を有する者のこと。管理戸数200戸以上の賃貸住宅管理業者には、営業所または事務所ごとに1名以上の設置が義務付けられます。

賃貸不動産経営管理士試験（※1）に合格するだけでは、賃貸不動産経営管理士にはなれません。賃貸不動産経営管理士試験に合格し、賃貸不動産経営管理士協議会の登録手続きを行うことにより、賃貸不動産経営管理士として認定されます。

賃貸不動産経営管理士への資格登録には、以下の要件のいずれかを満たす必要があります。
・管理業務に関して、2年以上の実務経験を有する方
・その実務経験を有する方と同等以上の能力を有する方（※2）

（※1）受験資格：賃貸不動産経営管理士試験には受験資格の制限がありません。年齢・性別・学歴・国籍・実務経験等を問わず、誰でも受験できます。

（※2）実務経験２年とみなす講習（賃貸住宅管理業務に関する実務講習）の修了をもって代える方等を指します。

令和7年度の賃貸不動産経営管理士試験の合格率は、29.5％でした。 今後、賃貸不動産経営管理士資格はますますのニーズの拡大に伴う競争の激化が見込まれ、独学での合格は非常に難しいでしょう。
独学の場合、ご自身でテキスト「賃貸不動産管理の知識と実務」等を用意して読み進めることになりますが、テキストは1000ページ以上あるため、ポイントを絞った学習は困難を極めます。

賃貸不動産経営管理士試験の出題範囲は幅広いため、合格には相当の知識量が必要とされます。 しかし、これまでに実施された試験を分析することで、出題傾向や重要ポイントだけでなく、出題の可能性が高いポイントをある程度絞ることができます。
このような、試験傾向に則した重要ポイントをしっかりと把握し、それを正しく理解することが合理的な勉強方法です。
重要ポイントや、今後、出題の可能性が高いポイントを繰り返し学習しておきましょう。