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2級土木施工管理技術検定について

2級土木施工管理技術検定(種別:土木・鋼構造物塗装・薬液注入)は、建設業法に基づき、建設工事に従事する施工技術の確保、向上を図ることにより、資質を向上し、建設工事の適正な施工の確保に資するもので、国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施する国家試験です。
2級土木施工管理技術検定は、受検種別が「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」の3つに分かれています。
令和元年度の法改正により、令和3年度から第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定に合格すれば必要な実務経験年数を経て第二次検定の受検資格が得られます。
第一次検定合格者は「2級土木施工管理技士補」、第二次検定合格者は「2級土木施工管理技士」の国家資格を取得することができます。

受検資格について

第一次検定(令和7年度)

令和7年度中における年齢が17歳以上の方(平成21年4月1日に生まれた方も含む)

第二次検定

※以下は令和6年度の内容です。令和7年度の受験資格は6月中旬頃に試験実施機関より公表予定です。

第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。
申込締切後の検定区分及び新・旧受検資格の変更はできません。

新受検資格

  • 第二次検定の新受検資格に必要な実務経験年数は、2級の第一次検定合格後、2級第二次検定(旧実地試験含む)合格後、又は土木のみ技術士第二次試験合格後の実務年数となり、卒業の学歴や学科は問いません。詳しくは下表のとおりです。
  • 新受検資格では、旧受検資格における指導監督的実務経験は無くなり、受検資格要件には含まれません。
  • 技術士、技能検定(管工事、造園)の資格は、新受検資格の要件には該当しません。技術士第二次試験の合格者は、土木施工管理技術検定の第二次検定から受検することができます。
  • 実務経験に該当する工事の範囲は、建設業法に規定している建設工事の種類(業種)のうち、検定種目(資格)に該当する建設工事となります。
  • 原則として、工事毎に工事請負者の代表者等、又は当該工事の監理技術者等の証明が必要となります。
  • 令和11 年度以降の第二次検定の受検資格は、【新受検資格】のみとなります。
  • 平成 28 年度から令和2年度の 2 級学科試験合格者は、合格年度を含む 12 年以内かつ連続する 2 回に限り当該第二次検 定を旧受検資格で受検できます。
  • 令和5年度までの受検資格審査(学歴により必要な実務経験審査)後、受検票が交付されている方は、令和6年度から10年度の間は、「第一次検定・第二次検定」(第一次検定合格者は第二次検定)の再受検申込み(実務経験証明書の省略)が可能です。詳細については、試験実施機関HPの受検の手引(旧受検資格)をご確認ください。
    試験実施機関:一般財団法人 全国研修センター

旧受検資格

次のイ、ロのいずれかに該当する方

イ 2級土木施工管理技術検定・第一次検定の合格者で、次のいずれかに該当する方

旧受検資格の注意事項

  1. 上記の実務経験年数については、当該種別の実務経験年数である。
  2. 実務経験年数の算定基準日 上記の実務経験年数は、2級第二次検定の前日(令和6年10月26日(土))までで計算するものとする。
  3. 実務経験の内容は、受検する種別(土木、鋼構造物塗装、薬液注入)について、それぞれの種別の実務経験が必要。

 

ロ 第一次検定免除者

 

1.

平成28年度から令和2年度の2級土木施工管理技術検定「学科試験のみ」を受検し合格した方で、所定の実務経験を満たした方

 

※ 当該合格年度の初日から起算して12年以内に連続して2回の第二次検定を受検可能

 

※ 第一次検定が免除されるのは、合格した学科試験と同じ受検種目・受検種別に限ります

 

※ 平成27年度以前の2級土木施工管理技術検定「学科試験のみ」の合格者は、第一次検定の免除期間が終了しておりますので、再度第一次検定から受検してください

 

2.
技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した方で、第一次検定の合格を除く2級土木施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する方(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、又は水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)の合格した方を含む。また、技術士法施行規則の一部を改正する省令(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第45号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した方を含む。)

 

(注)
実務経験年数の算定基準日 実務経験年数は、2級第一次検定及び第二次検定同日試験の前日(令和6年10月26日(土))までで計算するものとする。

※受検資格の詳細については、必ず試験実施機関HPをご確認ください。