2級土木施工管理技術検定（種別：土木・鋼構造物塗装・薬液注入）は、建設業法第27条に基づき、土木工事に従事する施工管理技術者の技術の向上、技術水準の確保を図ることを目的とした国家試験で、同法第27条の2に基づく国土交通大臣指定試験機関である一般財団法人全国建設研修センターが実施するものです。

「土木」「鋼構造物塗装」「薬液注入」の3種別のうち、自身の実務経験に該当する「種別」を1つ選んで受検します。

第一次検定及び第二次検定によって行われ、第一次検定の合格者に対し「施工管理技士補」の資格が付与され、第二次検定合格者に対し「施工管理技士」の資格が付与されます。

NEWS

令和６年度より、施工管理技術検定の受検資格が改正されました。ただし、令和10年度までの間は、制度改正前の受検資格要件（旧受検資格）による第二次検定受検が可能であり、令和６年度から10年度までの間に有効な第二次検定受検票の交付を受けた場合、令和11年度以降も引き続き第二次検定を受検可能です。

• 第一次検定は、１７歳以上（受検年度末時点）であれば受検可能（従前から変更なし）
• 第二次検定は、第一次検定合格後の一定期間の実務経験などで受検可能（令和１０年度までの間は、制度改正前の受検資格要件による第二次検定受検が可能）

令和6年度 受検資格について

令和6年度中における年齢が17歳以上の方(平成20年4月1日に生まれた方も含む)

第二次検定は、令和6年度から令和10年度までの5年間は制度改正に伴う経過措置として、【令和6年度からの新受検資格】と【令和5年度までの旧受検資格】のどちらの受検資格でも受検が可能です。
申込締切後の新、旧受検資格の変更はできません。

令和５年度までの受検資格審査（学歴により必要な実務経験審査）後、受検票が交付されている方は、令和６年度から10年度の間は、「第一次検定･第二次検定」（第一次検定合格者は第二次検定）の再受検申込み（実務経験証明書の省略）が可能です。詳細については、試験実施機関HPの受検の手引（旧受検資格）をご確認ください。

試験実施機関　一般財団法人 全国研修センター▶

次のイ、ロのいずれかに該当する方

イ　2級土木施工管理技術検定・第一次検定の合格者で、次のいずれかに該当する方

 

ロ 第一次検定免除者

 

1.

平成28年度から令和2年度の2級土木施工管理技術検定「学科試験のみ」を受検し合格した方で、所定の実務経験を満たした方

 

※ 当該合格年度の初日から起算して12年以内に連続して2回の第二次検定を受検可能

 

※ 第一次検定が免除されるのは、合格した学科試験と同じ受検種目・受検種別に限ります

 

※ 平成27年度以前の2級土木施工管理技術検定「学科試験のみ」の合格者は、第一次検定の免除期間が終了しておりますので、再度第一次検定から受検してください

 

2.
技術士法(昭和58年法律第25号)による第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業農村工学」とするものに限る。)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る。)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業農村工学」「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した方で、第一次検定の合格を除く2級土木施工管理技術検定・第二次検定の受検資格を有する方(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成15年文部科学省令第36号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、林業部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、又は水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)の合格した方を含む。また、技術士法施行規則の一部を改正する省令(技術士法施行規則の一部を改正する省令(平成29年文部科学省令第45号)による改正前の第2次試験のうち技術部門を建設部門、上下水道部門、農業部門(選択科目を「農業土木」とするものに限る)、森林部門(選択科目を「森林土木」とするものに限る)、水産部門(選択科目を「水産土木」とするものに限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門若しくは上下水道部門に係るもの、「農業土木」、「森林土木」又は「水産土木」とするものに限る。)に合格した方を含む。)

 

(注)
実務経験年数の算定基準日　実務経験年数は、2級第一次検定及び第二次検定同日試験の前日(令和6年10月26日(土))までで計算するものとする。