令和7年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表

 

令和7年11月26日、令和7年度 宅地建物取引士資格試験の合格発表がありました。
10月19日（日）に実施された令和7年度試験について、結果は下記表の通りです。

	全体	登録講習修了者
受験者数	245,462人（前年：241,436人）	50,920人（前年：49,337人）
合格者数	45,821人（前年：44,992人）	12,316人（前年：10,822人）
合格率	18.7％（前年：18.6％）	24.2％（前年：21.9％）
合格判定基準	50問中33問以上正解	45問中28問以上正解

全体の結果を令和6年度試験と比較すると、受験者数は4,026人の増加、合格率は0.1%増加とわずかに上昇し、合格者数は829人増加しました。 なお、受験者数・合格者数共に、過去10年で最多となっています。
登録講習修了者の合格率（24.2%）は、令和6年度の21.9％と比べると2.3％上昇し、こちらも過去10年で最も高い合格率となりました。
全体の合格判定基準は、33点と過去5年で最も低い結果となり、決して容易な試験ではなかったことがわかります。

合格者属性では、職業別で「不動産業」の割合が増加し、令和6年度の30.6%より2.6%上昇の33.2%となっています。
また「他業種（※）」は、近年増加傾向にあり、5年前(令和2年)と比べると、5.3%と大幅に割合が上昇しています。

合格者に占める女性の割合について近年上昇傾向にあります。
令和7年度の女性の割合は38.2%となり、過去10年間で令和6年度の39.1%に次いで多い割合となりました。10年前(平成27年：31.8%)と比べると6.4%増加しています。

（※不動産業・金融関係・建設関係・学生・主婦・その他以外）

全科目を通して、近年と同様に、法改正に関する知識や細かい知識を問う問題、今までにない切り口のひっかけ問題が出題されるなど、得点しにくい問題が散見されました。
また、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の問題（問44）や登録免許税の「土地」の売買に関する税率の軽減措置の問題（問23）など、出題されたことのない法律や項目からの出題も見られました。

さらに令和7年度は、個数問題の出題数の大幅増加が難度を大きく引き上げたと考えられます。
これに伴い、問題文の長文化・文字量の増加も顕著となり、この点も受験生を苦しめることになったと考えられます。

ただ、各科目とも、基礎知識や過去出題項目を学習することで確実に得点できる問題も例年通り多く出題されており、 これらの問題を確実に得点できたかどうかが合否を分けるポイントでした。

 

令和7年度試験は、“個数問題の大幅増加”という点が特徴的でしたが、そういった場合でも確実に得点できる問題を取りこぼさないという「問題対応力」は、今後より一層求められることが想定されます。
そのため、基礎知識や過去出題項目を早い段階で押さえた上で、様々な問題構成や応用問題を解いて問題対応力を高めることが、令和8年度に向けた学習対策として重要になると考えられます。