令和5年度 宅地建物取引士資格試験 合格発表

 

令和5年11月21日（火）、10月15日に実施された令和5年度宅地建物取引士資格試験の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

	全体	登録講習修了者
受験者数	233,276人（前年：226,048人）	49,407人（前年：47,000人）
合格者数	40,025人（前年：38,525人）	11,927人（前年：8,151人）
合格率	17.2％（前年：17.0％）	24.1％（前年：17.3％）
合否判定基準	50問中36問以上正解	45問中31問以上正解

10月15日（日）に実施された令和5年度試験について、結果は上記表の通りです。

全体の結果を令和4年度試験と比較すると、受験者数は7,228人の増加、合格率は0.2％上昇し、合格者数は1,500人増加しました。

合格者のうち女性の割合は、5年前と比較して約2％上昇し、37.3％（14,920人）でした。

登録講習修了者の合格率は、令和4年度の17.3％と比べると6.8％上昇し、24.1％となりました。

「権利関係」や「宅建業法」において直近の法改正を問うものが比較的多く出題されました。
また、正解肢ではない選択肢で過去問だけでの対策では対処しきれない問題も散見された試験でした。

 

全科目を通して令和4年度と同様に、
・改正法に関する知識
・未出題項目の出題
・細かい知識が問われる出題
など、得点を取りにくい内容が出題されました。

 

また、近時の本試験の特徴である、内容的には基礎的なものであっても、切り口や表現を変えて出題するなど、応用力を試す問題が出題されました。
試験全体を通して、過去出題項目やその周辺知識を確実に身につけた上で、改正法に関する知識や応用力が問われる問題について、得点をどれだけ積み上げられたかがポイントとなりました。

 

過去問からの出題など基本的な内容からの出題がみられる一方、特に令和5年度は法改正事項が多く出題されています。

また、出題形式に変化を加え、問題への対応力を試す問題が出題されています。

 

このため、基礎知識や過去出題項目を早い段階で押さえたうえで、法改正の正確な知識を蓄え、アウトプットを通じて様々な応用問題・新規問題を解きこなすことが要求される試験となっています。

 

過去問の習得はもちろんのこと、基本事項の正解率を高め、法改正問題や初出題問題を想定したオリジナル問題によって問題対応力及び得点力強化を徹底することが、令和６年度に向けた学習対策として重要となります。