令和4年度 2級建築施工管理技術検定「第一次・第二次検定」 合格発表

令和5年1月27日(金)に、令和4年11月13日(日)に実施された令和4年度 2級建築施工管理技術検定「第一次検定・第二次検定」の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

第一次検定 第二次検定
受検者数 27,004人 14,909人
合格者数 11,421人 7,924人
合格率 42.3% 53.1%
  • (※1)第一次検定については、第一次検定のみ(後期)受検を含む数値。
  • (※2)第二次検定の受検者数は、「第一次検定及び第二次検定同日受検者のうち第一次検定合格者」と、「第二次検定のみ試験受検者」の実際の受検者の合計で記載。合格率も同様の数値を元に算出されています。
  • (※3)第二次検定については、【種別】建築・躯体・仕上げの合計の数値。

総評

令和4年11月13日(日)に実施された、令和4年度 2級建築施工管理技術検定「第一次検定」の受検者数は27,004人(前年比-5,124人)、合格者数は11,421人(前年比-4,315人)、合格率は42.3%(前年比-6.7%)でした。「第二次検定」の受検者数は14,909人(前年比-598人)、合格者数は7,924人(前年比-281人)、合格率は53.1%(前年比+0.2%)でした。

試験概要

【第一次検定】
●出題数・解答形式は令和3年度と同様で、全体的に過去問の内容が中心に出題されましたが、やや難易度の高いものもありました。
●施工管理法の四肢二択式で解答する能力問題(躯体工事と仕上げ工事に関する問題が各2問)においては、選んだ肢の番号が2つとも正しい場合のみ正答となります。この範囲の正答肢も近年の本試験で問われた内容が中心でしたが、「言い回しを変えた問題」や「過去の出題から正誤を変えた問題」もありました。

【第二次検定】
●問題1(経験記述)は、【品質管理】が出題されました。また、近年の1級建築施工管理技術検定と同様に1つの解答欄に2つの事項を記述しなければならない設問もあり、抜け漏れなく解答するには注意が必要でした。
●問題3(工程表)では、鉄骨造のバーチャート工程表が出題され、建物用途は、1階が「店舗及び事務所」、2階が「商品倉庫」であり、初めて出題された工事概要でした。また、設問3では、「出来高表の誤っている部分の修正」など初めて出題された内容もあり、戸惑った受験生も多かったものと思われます。

合格者の属性ついて

令和4年度2級建築施工管理技術検定第二次検定の合格者数において、女性の割合が過去最も高かった令和3年度よりもさらに0.2%増加し、全体の11.9%。例年女性の割合が過去最多を更新しています。国だけでなく、業界団体や企業単位でも継続的な取り組みが行われていることもあり、女性活躍の機会が広がってきていることが今回の結果からも読み取れます。

合格へのポイント

近年の2級建築施工管理技術検定では、初めて出題される内容やより実務的な内容も出題され、建築工事全般の幅広い知識が求められています。

合格をつかむためには、建築工事に関わる幅広い範囲から試験で出題される内容を的確に学んで知識として定着させていく必要があります。しかしながら、何を学ぶべきか情報を調べながら学習を進め、確実に身についているか自分で確認することは独学では困難といえるでしょう。

当学院では、長年にわたる試験分析をもとに作成したカリキュラムで、新試験制度においても、幅広い出題範囲からおさえるべきポイントを効率的に身に着けられる講座を開講しています。第一次検定対策においては、四肢二択の問題など、新たな出題形式の問題に対しても、オリジナルの問題で十分な演習を行うため、試験本番でも慌てずに対応できます。また、第二次検定においては、初学者の方でもわかりやすい解説とオリジナル教材により、記述力を徹底的に強化、さらに添削指導により、記述上の弱点を完全に克服します。
令和5年度の合格にむけて本気で合格をめざす方は、ぜひ当学院の講座受講をご検討ください。

【Topics】技術検定の受検資格見直しが検討されています

現行の技術検定で、1級の第一次検定を受検するためには、学歴に応じて実務経験年数が必要ですが、見直し後は、19歳以上であれば受検できるようになることが検討されています。
前述の内容が施行されれば、現行の受検要件を満たしていない方にも、受検チャンスが生まれます。
改正建設業法の施行は、令和6年4月1日と公表されており、令和6年度の技術検定より受検資格の見直しが適用される見通しです。

※ 2級検定についても受検資格の見直しが検討されています。

※ 詳細は以下、国土交通省資料をご覧ください。

■資料:
適正な施工確保のための技術者制度検討会(第2期)第4回検討会(2022/4/25)
[資料3 技術者制度の見直し方針(案)「7-2.技術検定の受検資格見直しの方向性」]

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