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2018年度(平成30年度) 設備設計1級建築士講習 修了考査

2018年12月19日(水)に、2018年度 設備設計一級建築士講習 修了判定結果の発表がありました。概要は下記の通りです。

● 「2018年度設備設計一級建築士講習」申込区分別の修了者数と修了率

  実受講者数 修了者数 修了率
申込区分I
(全科目受講)
164人
(前年183人)
49人
(前年89人)
29.9%
(前年48.6%)
申込区分II
(法適合確認のみ受講)
19人
(前年30人)
13人
(前年28人)
68.4%
(前年93.3%)
申込区分III
(設計製図のみ受講)
25人
(前年39人)
19人
(前年28人)
76.0%
(前年71.8%)
申込区分IV
(建築設備士)
131人
(前年128人)
56人
(前年100人)
42.7%
(前年78.1%)
申込区分X
(全科目免除)
0人
(前年0人)
0人
(前年0人)
-
( - )
合計 339人
(前年380人)
137人
(前年245人)
40.4%
(前年64.5%)

関連リンク

講習の詳細は公益財団法人建築技術教育普及センターのホームページをご確認ください。

2018年度試験の特徴

科目別で法適合確認の修了率が2017年より30%低下

2018年度 修了考査の特徴として、 法適合確認(科目別)の修了率 39.5% となり、2017年の69.5%より 30%も低下したことが挙げられます。
それにより、申込区分T、U、Wの修了率も、2017年度と比較し大きく低下しました。なお、申込区分T(全科目受講)の修了率は、18.7%低下の29.9%、申込区分W(建築設備士)は35.4%低下の42.7%、 T〜V合計の修了率 は、24.1%低下の 40.4% となり、 全体として非常に難しい試験であったと言えます。
特に、申込区分Wについては、法適合確認に特化して学習を行ってきた建築設備士資格を有する方であっても10人のうち4人しか合格できない難しい試験でした。

法適合確認の修了考査について

法適合確認の修了考査は、問題として与えられる 設計図面、計算書及び建築設備の設計に係る文章 について、設備関係規定に照らして、 不適切な部分を指摘するとともにその理由を記述する実務的な試験です。
問題の構成としては、 空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備及び輸送設備の4分野 について、各5問の合計20問を2時間で解答する試験ですが、修了基準は、 それぞれの分野で一定以上の得点が必要と公表されているため、 どれかひとつの分野でも一定以上得点が得られなければ不合格 になります。

2018年度の法適合確認の修了考査においては、 特に輸送設備の分野で、5問中4問が初出題の問題や過去発展の問題であったため、輸送設備での得点状況が、合否に大きく影響を与えたと推察されます。

2019年度 修了考査対策について

対策教材が少ない修了考査を確実に突破する実力を身につけるためには、 スクール利用などで、出題される問題の傾向をしっかり押さえた学習を行うことが効果的です。
1級建築士試験の合格者数日本一を誇る当学院の講座では、出題が予想されるポイントを確実に理解した上で、さらにどんな問題に対しても正解が導き出せるレベルまで演習を繰り返すカリキュラムを通して、修了考査を確実に突破できる実力を身につけることができます。2019年度資格取得を目指す方は、当学院の講座受講をぜひご検討ください。

高まる設備設計1級建築士のニーズ

現在、建設業界の業績は好調な伸びを示しており、それに伴い設備業界も活況を呈しています。
建築物には、空調や給排水・電気といった建築設備が存在することで初めて、快適な生活が可能となります。
近年は、建築物に対するニーズが多様化・高度化する中で、省エネルギーや環境負荷の低減に対する意識も高まり、 建築設備が果たす役割は、ますます大きくなっています。 このような建築設備を設計する上で、法規に精通し、かつ高度な専門知識を持った設備設計一級建築士は、必要不可欠です。

また、現在、設備設計1級建築士は、累計で5,700人近く登録されていますが、そのうちの約半数(2700人近く)が10年前(2008年)の資格創設時に取得登録した方となっています。建設業界全体で問題となっている技術者の高齢化とあわせて考えても、 若手の有資格者は今後、ますます希少価値の高い存在になっていくと考えられます。

加えて、段階的に施行されている「建築物省エネ法」について、規制措置として平成29年4月より延べ面積2000m2を超える建築物に、省エネ基準への適合義務・適合性判定義務が設けられました。また、今後、対象となる建築物は段階的に増加していくと予想されることからも、今後、建設業界で設備設計1級建築士の需要は、さらに高まっていくと考えられます。

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