設備設計1級建築士インフォメーション
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令和元年度 設備設計1級建築士講習 修了考査

令和元年12月18日(水)に、令和元年度 設備設計一級建築士講習 修了判定結果の発表がありました。概要は下記の通りです。

● 「令和元年度設備設計一級建築士講習」申込区分別の修了者数と修了率

  実受講者数 修了者数 修了率
申込区分I
(全科目受講)
141人
(前年164人)
59人
(前年49人)
41.8%
(前年29.9%)
申込区分II
(法適合確認のみ受講)
64人
(前年19人)
56人
(前年13人)
87.5%
(前年68.4%)
申込区分III
(設計製図のみ受講)
13人
(前年25人)
9人
(前年19人)
69.2%
(前年76.0%)
申込区分IV
(建築設備士)
158人
(前年131人)
130人
(前年56人)
82.3%
(前年42.7%)
申込区分X
(全科目免除)
0人
(前年0人)
0人
(前年0人)
-
( - )
合計 376人
(前年339人)
254人
(前年137人)
67.6%
(前年40.4%)

関連リンク

講習の詳細は公益財団法人建築技術教育普及センターのホームページをご確認ください。

令和元年度試験の特徴

修了率の推移

令和元年度の終了考査について、合計の修了率は、平成30年に比べて27.2%上昇し67.6%、申込区分Tの修了率は昨年(平成30年度)の29.9%から11.9%上昇し41.8%でした。申し込み区分Tについて修了率は上昇していながらも約4割にとどまっていることから、1級建築士取得者で設備設計の実務を5年以上経験した方であっても、法適合確認と設計製図を1年で確実に修了するのは難しい試験であるといえます。 また、申込区分Vの修了率は昨年(平成30年度)の76.0%から6.7%低下し、69.2%となりました。

科目別の修了率をみると、法適合確認の修了率は前年の 39.5%から 32.1%上昇し、71.6%となった一方で、 設計製図の修了率は前年の68.1%から9.4ポイント低下し、58.7%となりました。

 

 

法適合確認の修了考査について

法適合確認の修了考査は、問題として与えられる設計図面、計算書及び建築設備の設計に関する文章について、設備関係規定に照らして、不適切な部分を指摘するとともにその理由を(不適切な箇所が数値である場合、その不適切な理由とともに算定根拠及び適切な数値も併せて)明確に記述する実務的な試験です。

問題の構成としては、空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備及び輸送設備の4分野について、各5問、合計20問を2時間で解答する試験です。

令和元年の出題内容は、全体的に過去問中心で構成されていたため、昨年に比べると解答しやすかったと考えられますが、計算問題が多く出題されていたため、過去問の問題演習を繰り返し行って試験対策を行っていなければ、制限時間内に解答するのは難しかったといえます。

設計製図の修了考査

設計製図の修了考査は、課題建物の計画条件、設計条件、建物の配置図、平面図、断面図を正確に読み取り、必須問題(基礎的な計算並びに計画上の基本的事項についての要点の記述)と、空調・換気設備、給排水衛生設備・電気設備のうちから1つを選択する選択問題(機器能力等の容量計算、系統図の作成、平面図を用いた計画図の作成)を4時間で解答する試験です。


合格基準は、必須問題・選択問題ともに一定以上の評価が得られているかが条件になりますが、採点基準など試験に関する情報が少なく、解答例などは公表されないため、合格ラインがわかりにくいのが特徴です。


また、手描きの試験となるため、知識だけでなく、時間内に答案を完成させるための作図トレーニングが必要となります。令和元年の課題条件は、例年同様でしたが、問題条件の読み取りがやや複雑になり、作図量が増加したことにより、昨年に比べて修了率が低下したと推察されます。

 

令和2年度 修了考査対策について

対策教材が少ない修了考査を確実に突破する実力を身につけるためには、 スクール利用などで、出題される問題の傾向をしっかり押さえた学習を行うことが効果的です。

 

1級建築士試験の合格者数日本一を誇る当学院の講座では、出題が予想されるポイントを確実に理解した上で、さらにどんな問題に対しても正解が導き出せるレベルまで演習を繰り返すカリキュラムを通して、修了考査を確実に突破できる実力を身につけることができます。令和2年度資格取得をめざす方は、当学院の講座受講をぜひご検討ください。

 

高まる設備設計1級建築士のニーズ

現在、設備設計1級建築士は、累計で6,000人近く登録されていますが、そのうちの約半数弱(2,700人近く)が11年前(2008年)の資格創設時に取得登録した方となっています。建設業界全体で問題となっている技術者の高齢化とあわせて考えても、 若手の有資格者は今後、ますます希少価値の高い存在になっていくと考えられます。

 

加えて、段階的に施行されている「建築物省エネ法」について、規制措置として平成29年4月より延べ面積2,000m2を超える建築物に、省エネ基準への適合義務・適合性判定義務が設けられました。さらに、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が、令和元年5月10日に国会において成立し、同年5月17日に公布されました。これにより、延べ面積300u以上2,000u未満の中規模建築物も適合義務の対象とされるなど、対象が拡大されていることから、今後、設備設計従事者の活躍の機会はさらに増えてくるはずです。

 

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