設備設計1級建築士インフォメーション
総合資格学院の合格実績

令和3年1月13日(水)に、令和2年度 設備設計一級建築士講習 修了判定結果の発表がありました。概要は下記の通りです。

※令和3年3月26日(金)試験実施機関による追加修了者の公表を受け更新しました。

● 「令和2年度設備設計一級建築士講習」申込区分別の修了者数と修了率

  実受講者数 修了者数 修了率
申込区分I
(全科目受講)
153人
(前年141人)
47人
(前年59人)
30.7%
(前年41.8%)
申込区分II
(法適合確認のみ受講)
27人
(前年64人)
7人
(前年56人)
25.9%
(前年87.5%)
申込区分III
(設計製図のみ受講)
15人
(前年13人)
10人
(前年9人)
66.7%
(前年69.2%)
申込区分IV
(建築設備士)
146人
(前年158人)
84人
(前年130人)
57.5%
(前年82.3%)
申込区分X
(全科目免除)
0人
(前年0人)
0人
(前年0人)
-
( - )
合計 341人
(前年376人)
148人
(前年254人)
43.4%
(前年67.6%)

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講習の詳細は公益財団法人建築技術教育普及センターのホームページをご確認ください。

令和2年度試験の特徴

修了率の推移

令和2年の合計の修了率は、令和元年と比較して24.2ポイント低下し、43.4%となりました。科目別の法適合確認の修了率が、前年の71.6%から28.3ポイント低くなり、43.3%となったことにより、申込区分T、U、Wの修了率が、大きく低下しました。
特に申込区分Tの修了率30.7%となり、一級建築士取得者で設備設計の実務を5年以上経験した方であっても、法適合確認と設計製図を1年で確実に修了するのは非常に難しい試験であるといえます。


法適合確認の修了考査について

法適合確認の修了考査は、問題として与えられる設計図面、計算書及び建築設備の設計に関する文章について、設備関係規定に照らして、不適切な部分を指摘するとともにその理由を(不適切な箇所が数値である場合、その不適切な理由とともに算定根拠及び適切な数値も併せて)明確に記述する実務的な試験です。問題の構成としては、空調・換気設備、給排水衛生設備、電気設備及び輸送設備の4分野について、各5問、合計20問を2時間で解答する試験です。


令和2年の出題内容は、過去発展問題が多く、最新の法改正事項からの問題チェック項目が多く解答時間を要する問題も出題されていたため、昨年よりも大幅に難化しました。


設計製図の修了考査

設計製図の修了考査は、課題建物の計画条件、設計条件、建物の配置図、平面図、断面図を正確に読み取り、必須問題(基礎的な計算並びに計画上の基本的事項についての要点の記述)と、空調・換気設備、給排水衛生設備・電気設備のうちから一つを選択する選択問題(機器能力等の容量計算、系統図の作成、平面図を用いた計画図の作成)を4時間で解答する試験です。


合格基準は、必須問題・選択問題ともに一定以上の評価が得られているかが条件になりますが、採点基準など試験に関する情報が少なく、解答例などは公表されないため、合格ラインがわかりにくいのが特徴です。


令和2年の課題条件は、例年同様でしたが、計画条件及び建築基本設計図との整合性、計画の妥当性・法適合性、システムの構成力、機器の選定、容量等の算定の考え方・正確性、手描きでの図面表現の適切さなどで、厳格な採点が行われたと考えられます。


高まる設備設計1級建築士のニーズ

近年、建築物に対するニーズが多様化・高度化する中で、省エネルギーや環境負荷の 低減に対する意識も高まり、建築設備が果たす役割は、ますます大きくなってきています

このような建築設備に対し、設備関係規定に精通し、高度な専門知識を持った設備設計一級建築士は、必要不可欠です。

現在、設備設計1級建築士は、累計で約6000人が修了されていますが、そのうちの約半数(2700人近く)が資格創設時(2008年)に取得登録した方であり、若手の有資格者は希少価値の高い存在です。


昨年5月17日に公布された「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律(令和元年法律第4号)」の施行に関し、施行期日を定める政令及び施行令の一部を改正する政令が閣議決定され、改正法(※注1)が令和3年4月1日から施行されることとなりました。これにより、今後、設備設計従事者の活躍の機会はさらに増えていくと考えられます。


注1:今回施行される改正法の概要

[1]中規模のオフィスビル等の基準適合義務の対象への追加

省エネ基準への適合を建築確認の要件とする特定建築物の規模について、非住宅部分の床面積の合計の下限を2000uから300uに引き下げ、基準適合義務の対象範囲を拡大する。


[2]戸建住宅等の設計者から建築主への説明義務制度の創設

小規模※の住宅・建築物の設計を行う際に、建築士が建築主に対して、省エネ基準への適合の可否等を評価・説明することを義務付ける制度を創設する。 ※:小規模:床面積の合計が300u未満(10u以下のものは除く。)


[3]地方公共団体の条例による省エネ基準の強化

地方公共団体が、その地方の自然的社会的条件の特殊性に応じて、省エネ基準のみでは省エネ性能を確保することが困難であると認める場合において、条例で、省エネ基準を強化できることとする。

 

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