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平成30年度 宅地建物取引士資格試験 総評

総評

●出題内容
平成28年〜29年の法改正に関する知識が非常に多く出題されました。その他、過去頻出項目やその周辺知識からも出題され、法改正も含めた、より幅広い知識と応用力・問題対応力が要求された試験でした。

●出題形式
平成29年に6問出題された宅建業法の個数問題が、平成30年は3問にとどまりました。また、権利関係の条文規定問題は出題されませんでした。

平成30年の宅建士試験は、平成29年と同様に、過去頻出項目やその周辺知識からの出題もありましたが、その他、特に宅建業法と法令上の制限において、平成28年〜29年の法改正に関する知識が非常に多く出題されました。そのため、法改正についての知識が曖昧だった受験生には、得点しにくい試験だったと推察されます。

一方、例年出題されていた、民法の条文規定問題が出題されなかったことや、宅建業法の個数問題が平成29年の6問から3問へと大幅に減少したことによって、出題形式の面で混乱する受験生は少なくなったと推察され、この点で比較的解きやすい問題が多かったことも、平成30年試験の特徴の一つでした。

過去出題項目やその周辺知識を確実に習得した上で、法改正関連問題等への対応力をどれだけ身につけ、得点を積み上げられたかが合否を分ける試験となりました。

(1)権利関係の出題傾向

●近年必ず1問出題されていた条文規定問題が平成30年試験では出題されませんでした。

●判決文問題が長文化し、事例問題が複雑化するなど、問題文の読み取りに時間がかかる問題が多く出題されました。

平成29年に引き続き、個数問題は出題されず、また、例年1問出題されていた、民法改正を題材にした「条文規定問題」が出題されませんでした。その他、例年2問程度出題される「民法総則」の分野から、今年は4問(【問1】〜【問4】)出題されていた点が特徴的でした。

内容的には、事務管理という未出題項目に関する難問が【問5】で出題された他、【問8】の判決文問題の長文化、【問6】、【問9】での複雑な事例問題の出題等、問題文の読み取りに苦労する問題が散見されました。一方、平成29年試験で難問が出題された【問14】の不動産登記法は、平成30年試験では標準的な問題になる等、確実に得点を稼ぐべき問題も見られました。

以上より、権利関係全体の難易度は例年並みと考えられますが、平成30年試験は特に、確実に得点すべき問題でいかに得点できたかが重要であったと推察されます。

(2)宅建業法の出題傾向

●近年の重要法改正に関する問題が非常に多く出題されました。個数問題が例年と比べて減少した反面、法改正の学習が手薄な受験生にとっては厳しい問題でした。

●実務的な問題や、あらゆる分野の知識を集めた総合問題が複数問出題されました。

出題の形式として、平成29年試験で6問出題された個数問題が平成30年試験では3問しか出題されなかったため、この点で比較的解きやすかったと推察されます。また、出題順が条文の順とは関係なくバラバラに出題されている点は平成29年試験と同様であり、今後もこの傾向は続くと推察されます。

内容的には宅建業法の法改正に関する知識が非常に多く問われました。平成28年〜29年の法改正に関する問題が6問も出題されており、法改正についての正確な知識を学習していなかった受験生にとっては解答するのが非常に難しかったかと思われます。

その他、【問40】や【問41】で実務的な問題が出題されたり、【問27】や【問28】のような総合問題が出題されたりするといった特徴が見られました。

(3)法令上の制限の出題傾向

●平成29年試験では単独で出題されなかった「国土利用計画法」が平成30年試験では1問出題されました。

●重要法改正ポイントである「田園住居地域」に関する知識が、都市計画法でも建築基準法でも問われました。

平成29年試験では【問15】で農地法が出題され、「国土利用計画法」は単独では出題されませんでしたが、平成30年試験では【問15】で国土利用計画法が問われ、問題の順序も標準的な問われ方になりました。

内容的には、法令上の制限の重要法改正ポイントである「田園住居地域」に関する知識が、【問16】の都市計画法でも【問19】の建築基準法でも問われ、重要法改正が正面から問われた点が特徴的でした。しかし、全体的に見れば、解答しやすい問題も多かったため、法令上の制限で確実に得点を稼ぐことができたかどうかがポイントになったと考えられます。

(4)税・その他の出題傾向

●税と価格に関しては、出題が予想されていた「不動産取得税」「登録免許税」「不動産鑑定評価基準」が出題されました。

●5問免除科目の難易度は、ほぼ標準的であり、全問正解すべき内容でした。

税・価格の3問は【問23】登録免許税、【問24】不動産取得税、【問25】不動産鑑定評価基準と、出題が予想されていた項目が出題されましたが、特に登録免許税では初出題の肢も見られ、やや解きにくい内容でした。

一方、5問免除科目は、ほぼ標準的であり、全体的に見れば比較的解答しやすく、全問正解すべき内容であったと言えます。

平成31年度に向けた学習対策

前記のとおり、平成30年の宅建士試験は、過去頻出項目からの出題だけではなく、未出題項目や法改正項目等からの問題も含まれていました。特に、法改正に関する問題が多く問われており、宅建士試験における法改正対策の重要性が改めて浮き彫りになったと言えます。
現在の宅建士試験は、過去問学習だけで合格できる試験ではありません。基礎知識を早い段階で押さえた上で、法改正についての正確な知識を習得し、アウトプット学習を通じてどのような応用問題・新傾向問題に対しても、確実に解答できるようにしておくことが要求される試験になっています。
この点から、過去問学習が中心となり、法改正の情報を得にくい独学では、ますます合格が困難になると言えるでしょう。

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