令和7年度 建築設備士 第一次試験(学科) 合格発表

 

 

令和7年6月22日(日)に実施された令和7年度 建築設備士 第一次試験(学科)の合格発表がありました。
概要は下記の通りです。

合格率が直近3年で最低に

令和7年度の第一次試験(学科)の合格率は26.1%となり、直近3年で最低となりました。
また、合格基準点(総得点)は67点となり、原則とされる70点に対して-3点の補正が行われました。
合格基準点について、直近3年で下げ補正が行われた年は無く、その点で見ても今年の難度の高さがわかります。

出題構成は昨年度とほぼ同じであり、近年急速に活用が進んでいるIT技術に関連する情報通信設備やセキュリティシステム、また、環境性能や災害対策、規準改定、法改正も含めた出題となりました。
科目別に見ると、建築一般知識については、省エネ法の改正に関するBEIの適合基準やZEB、LEED、CASBEEなどの環境評価に関する出題があり、環境計画の計算問題では、過去問を発展させた問題もありました。
建築法規については、4月1日施行改正対応について3問出題があり、改正条文等で確認して解答する必要がありました。
建築設備については、計算問題が空気調和設備で3問、給排水衛生設備で3問、電気設備で4問の計10問と、昨年同様多く出題されました。
その他の文章問題については、実務的な知識が問われる問題や、過去に出題された内容を発展させた問題を通して過去問の周辺事項に対する理解を問うような問題もみられました。

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29歳以下が増加

「年齢別」における29歳以下の合格者割合が31.6%となり、昨年度比+7.7%、過去5年で最高となりました。

Topics：今後、より需要が高まることが予想される建築設備士

改正建築物省エネ法の施行によって、2025年4月から原則、全ての新築建築物が省エネ基準適合義務化の対象となりました。それにより、今後は省エネの審査対象となる建物の数が大幅に増える見通しです。
今後、設計・施工者が省エネに関する正しい知識を有すことが求められることはもちろん、適合性判定を行う判定員の需要も高まっていくと考えられます。
建築設備士は、建築設備全般に関する知識及び技能を有し、建築士に対して、高度化・複雑化した建築設備の設計・工事監理に関する適切なアドバイスを行える資格者です。
また、建築設備士には、建築物省エネ法に基づく登録適合性判定員講習について、受講資格が付与されます。
そのような意味で、建築設備士の需要は今後、より高まっていくことが予想されます。

 

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