2級建築施工管理技術検定の受検資格について
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第一次検定の受検資格
試験実施年度に満17歳以上となる方【令和8年度受検の場合、生年月日が平成22年4月1日以前の方が対象】
第二次検定の受検資格
第二次検定は旧受検資格と新受検資格があります。
- ・旧受検資格は令和10年度まで受検可能です。
- ・令和11年度以後は新受検資格のみとなります。
- ・ただし、令和10年度までに「第二次検定のみ」の再受検対象者となった場合は、令和11年度以後も旧受検資格で「第二次検定のみ」の申請が可能です。
- ※旧受検資格・新受検資格の詳細は、試験実施機関HP等をご確認ください。
新受検資格
新受検資格によって第二次検定を受検するためには、以下の1~3いずれかの条件を満たす必要があります。
※新旧の受検資格で実務経験の考え方が異なります。必ず試験実施機関HP等をご確認ください。
旧受検資格
旧受検資格によって第二次検定を受検するためには、①すでに2級第一次検定に合格している、②一次・二次検定へ同時に受検申請を行う、または③一級建築士試験に合格したうえで、以下のイ~ハいずれかの条件も満たす必要があります。
※第一次・第二次検定を同時申請された方が第一次検定に不合格となった場合、第二次検定は採点されません。
- 1 新旧の受検資格で実務経験の考え方が異なります。必ず試験実施機関HP等をご確認ください。
- 2 指定学科については試験実施機関HP等をご確認ください。
- 3 職業能力開発促進法による技能検定合格者。
- 4 職業能力開発促進法に規定される職業訓練等のうち国土交通省の認定を受けた訓練を修了した方は、受検資格を満たすための実務経験年数に職業訓練期間を算入することが可能です。詳細は試験実施機関の「実務経験年数に算入できる職業訓練について」をご覧ください。
- 5 大学院卒の方は、飛び入学者を含め大学卒業と同等です。大学院入学日以降に積んだ実務経験で計算してください。
- 6 学位授与機構より学士の学位を授与された方は、大学卒業と同等です。学位を授与された日以降に積んだ実務経験で計算してください。
- 7 国外の学歴、実務経験の取り扱いについては、試験実施機関の「日本国外の学歴・実務経験について」をご覧ください。
試験実施機関について
受検資格の詳細については必ず試験実施機関HP等をご確認ください。