令和元年度 2級建築施工管理技術検定試験解答解説書 プレゼント

令和元年度 2級建築施工管理技術検定試験対策

令和元年度 1級建築施工管理技術検定試験対策

令和元年度 2級建築施工管理技術検定試験対策

令和2年1月31日(金)に、令和元年度 2級建築施工管理技術検定 学科・実地試験(令和元年11月10日(日)実施)の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

  学科試験 実地試験
受験者数 19,384人(前年 20,301人) 22,663人(前年 24,131人)
合格者数 6,725人(前年 5,724人) 6,134人(前年 6,084人)
合格率 34.7%(前年 28.2%) 27.1%(前年 25.2%)
  • ※学科試験については、「【後期】学科試験のみ」の受験を除いた数値。

学科試験

令和元年11月10日に実施された令和元年度 2級建築施工管理技術検定 学科試験(後期学科のみ試験 受験者を除く)の受験者数は19,384人、合格者数は6,725人、合格率は34.7%となりました。
なお、【後期】学科のみ試験受験者を含めた場合、受験者数は、28,718人(前年-170人)、合格者数は9,083人(前年+1,588人)、合格率は31.6%(前年+5.7%)となりました(※)。

また、合格基準は、「40問中23問以上正解」と24点より1点下方補正が行われました。
過去10年に実施された同試験で見ると、本年度は昨年度に次いで2番目に低い合格率となっており、下方補正がされたことを考えても、難度の高い試験であったことがわかります。

  • ※【後期】学科のみ試験受験者を含めた令和元年度 2級建築施工管理技術検定 学科試験の受験者数/合格者数/合格率は試験実施機関の発表を基に、当学院が算出。
  • ※【後期】学科のみ試験受験者を含めた数値

出題傾向

令和元年度の学科試験では、過去問の類似・発展形の出題が多く、過去10年以内に出題された正答肢(類似問題を除く)の割合については、半数程度でした。特に、仕上げ工事に関する出題や法規で目新しい内容の出題が目立ちました。 また、過去に正しい選択肢として出題されたものが、誤った選択肢として出題された問題が目立ちました。

合格のポイント

令和2年度に学科試験合格をめざされる方は、年2回の試験を有効活用し、学科試験(前期)に照準を合わせ、今から学習をスタートすることがポイントです。前期、後期共に受験申し込みを行えば、同年に2回の受験機会があります。また、前期学科試験に合格すれば、その分、学科試験合格後は、実地試験対策に集中することができます。

当学院では、令和2年度 学科試験(前期)対策講座をご用意しています。4月の本開講に先立ち、今から頻出ポイントを学習する必修項目習得講座を受講できます。是非、受講をご検討ください。

実地試験

令和元年度 実地試験の合格基準は『得点が60%以上→得点が56%以上』に下方補正されたにも関わらず、合格率は27.1%となり、3年連続2割台と非常に低い合格率となりました。

出題傾向

問題1(経験記述)のテーマは【施工計画】が出題されました。【施工計画】は、記述する内容が多岐に渡る分、事前にしっかり準備をする必要があります。また、設問2では、産業廃棄物を減らすための方法・手段が初めて出題されました。1級建築施工管理技士の経験記述のテーマ『環境管理』に近い内容が問われ、戸惑った受験生が多かったと考えられます。

問題3(工程表)は、平成30年に引き続き、鉄骨造のバーチャート工程表が出題され、鉄骨造における建築工程の正しい理解が問われました。 また、問題5(躯体工事・仕上げ工事)は、平成30年度と同様、受検種別毎(建築・躯体・仕上げ)に異なる問題が出題されました。

合格のポイント

問題1で出題される経験記述については、明確に採点者に伝える記述力が問われます。合格レベルの記述力を確実に身に付けるには、添削指導を受けることが重要です。 また、平成30年度から、受検種別毎に解答する問題が新設・変更され、専門的な知識を要する出題が多くなっています。

実地試験対策には早期から学習をスタートさせることが重要となります。当学院の実地講座は、プロ講師による添削指導を中心に記述力のアップ、必要な知識の習得をバランスよく行える講座です。
是非、受講をご検討ください。

実地試験合格者の属性について

女性の割合が過去最も高い9.7%となりました。
建設業界が持続的に成長を維持するための「人材の確保・育成」の取り組みは、官民をあげて継続的に行われており、特に「若者や女性の建設業への入職や定着の促進」は重要テーマの一つとなっています。
平成26年に策定された「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」をはじめとして、建設業における女性活躍支援は、現在も国だけでなく、業界団体や企業単位の取り組みとして拡大しながら継続的に行われています。
今回の結果は、そのような取り組みが実を結んだものと推察されます。

2級建築施工管理技士 取得の重要性

監理技術者の専任緩和

監理技術者補佐を専任で置いた場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任が可能となる予定です。
監理技術者補佐の要件は、主任技術者の要件(2級の施工管理技士が該当)を満たす者のうち、1級技士補(1級の第1次検定の合格者に技士補の資格を付与)を有する方が想定されています。監理技術者補佐になるためには、2級の施工管理技士の取得が重要となります。

施工管理技士取得は令和2年がチャンス

令和3年度には、建設業法の改正による新技術検定制度がスタートし、現在の学科試験と実地試験が、第1次検定と第2次検定に再編されることが公表されています。
第1次試験は従来の学科・実地試験の基礎的な部分、第2次試験は従来の学科・実地試験の応用部分を問う内容になると発表されており、出題内容や問題構成などは、今までの試験から大きく変更されることも予想されます
変更後の試験を受検する場合、出題傾向の予測や教材の準備等の対応は難しくなると考えられます。2級建築施工管理技術検定の合格をめざされる方は、ぜひ令和2年度の受検をご検討ください。

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