令和2年度 2級建築施工管理技術検定試験対策

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令和2年度 2級建築施工管理技術検定試験対策

令和2年度 1級建築施工管理技術検定試験対策

令和3年1月29日(金)に、令和2年度 2級建築施工管理技術検定 学科・実地試験(令和2年11月8日(日)実施)の合格発表がありました。概要は下記の通りです。

  学科試験 実地試験
受験者数 20,309人(前年 19,384人) 23,116人(前年 22,663人)
合格者数 7,003人(前年 6,725人) 6,514人(前年 6,134人)
合格率 34.5%(前年 34.7%) 28.2%(前年 27.1%)
  • ※学科試験については、「【後期】学科試験のみ」の受験を除いた数値。
  • ※実地試験の受験者については、「学科・実地試験受験者」と「学科試験免除受験者」の合計。

学科試験

令和2年11月10日に実施された令和2年度 2級建築施工管理技術検定 学科試験(後期学科のみ試験 受験者を除く)の受験者数は20,309人、合格者数は7,003人、合格率は34.5%となりました。
なお、合格基準は「40問中23問以上正解」となり、昨年同様、1問下方補正が行われました。

令和元年度11月実施の学科試験(学科のみ試験を除く)と比較すると受験者数、合格者数ともに増加していますが、通年では令和2年度は32,468人、令和元年は37,059人であり、減少していることが分かります。

令和2年度通年での受験者数が減少した理由としてコロナウイルス感染症の拡大により、前期学科試験が中止となったことが影響していると考えられます。

出題傾向

令和2年度の学科試験では、正答肢の半分以上が過去問(過去10年以内)からの出題でした。特に選択問題の18〜32(躯体工事、仕上げ工事)の範囲で過去問からの出題が多く、初出題の問題は、必須問題の15〜17(測量、設備)の範囲から多く出題されました。

令和元年度と比較すると過去問からの出題は増加していますが、過去問の中でも1度しか出題のない問題や正誤が入れかわったことにより得点することが難しくなった問題もあったことから、全体的な難易度としては、昨年度と同程度であったといえます。

実地試験

合格率は28.2%となり、4年連続30%以下の合格率となりました。また、実地試験の合格基準は、建築、躯体、仕上げともに得点が60%以上となりました。合格基準について昨年度は『得点が56%以上』と下方補正がありましたが、令和2年度は補正はありませんでした。

出題傾向

問題1(経験記述)のテーマは、【工程管理】の「遅延防止対策」及び「工期短縮の手法」に関する出題でした。とくに、設問1の「遅延防止対策」では、工程管理をする中で、常に遅延が予想される要素を見つけ出し、事前に対策を打つといった、実務を経験していないと記述しづらい内容であり、近年の出題内容を発展させた出題だったため、記述に戸惑った受験生もいたと考えられます。

問題3(工程表)は、3年連続、鉄骨造のバーチャート工程表が出題されました。鉄骨造の建築工程を正しく理解していることがポイントでした。 問題5(躯体工事・仕上げ工事)は、昨年度と同様に、受検種別毎(建築・躯体・仕上げ)に解答する問題が異なる形式で出題されました。どの受験種別も、約半分が初出題で専門性に特化した内容の出題が目立ちました。

問題5(躯体工事・仕上げ工事)は、昨年度と同様に、受検種別毎(建築・躯体・仕上げ)に解答する問題が異なる形式で出題されました。どの受験種別も、約半分が初出題で専門性に特化した内容の出題が目立ちました。

実地試験合格者の属性について

女性の割合が過去最も高い11.1%となりました。例年女性の割合が過去最多を更新していることから、女性技術者活躍の広がりが見受けられます。


建設業界が持続的に成長を維持するための「人材の確保・育成」の取り組みは、官民をあげて継続的に行われており、特に「若者や女性の建設業への入職や定着の促進」は重要テーマの一つとなっています。
平成26年に策定された「もっと女性が活躍できる建設業行動計画」をはじめとして、建設業における女性活躍支援は、現在も国だけでなく、業界団体や企業単位の取り組みとして拡大しながら継続的に行われています。
今回の結果は、そのような取り組みが実を結んだものと推察されます。

監理技術者の専任緩和

監理技術者補佐を専任で置いた場合は、元請の監理技術者の複数現場の兼任が可能となる予定です。
監理技術者補佐の要件は、主任技術者の要件(2級の施工管理技士が該当)を満たす者のうち、1級技士補(1級の第1次検定の合格者に技士補の資格を付与)を有する方が想定されています。監理技術者補佐になるためには、2級の施工管理技士の取得が重要となります。

令和3年度から試験が変わります

令和3年度には、建設業法の改正による新技術検定制度がスタートし、現在の技術検定では、学科試験は知識問題、実地試験は能力問題で構成されていましたが、令和3年度から、第一次検定では、知識問題を中心に能力問題を追加第二次検定では、能力問題を中心に知識問題を追加という構成に再編されます。

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